# 松井証券（8628） 2023年3月期　第1四半期決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20220727505609
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、株式売買代金や信用取引残高の減少を背景に、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を下回った。当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動で大きく減少した一方、米国株・FX・投信などのサービス拡充を進めている。

## 会社が挙げた理由

当社株式売買代金が前年同期比6%減、信用取引平残が12%減となり、受入手数料と金融収支が減少した。純利益については、前年同期に投資有価証券売却益26億円を計上していた反動がある。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7252,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 純利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4032,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業収益7,252百万円、純営業収益6,858百万円、販管費4,032百万円、営業利益2,826百万円、経常利益2,810百万円、当期純利益1,945百万円。いずれも2023年3月期第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本規制比率666%（2022年6月末）。ROEは四半期年換算の推移として、2023年3月期第1四半期10.1%を記載。財務目標としての記載はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 株式売買代金市場シェア9%、信用買残高市場シェア8%、信用売残高市場シェア4%、先物市場シェア22%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国株の外貨決済を2023年3月に導入予定、米国株の信用取引を2023年中に導入予定、米国株の取扱銘柄拡充、マーケットラボを7月末から提供、スマホ向け株アプリのアップデート、つみたてNISAの毎日積立への対応、FXのプロモーション強化、コールセンターのDX推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績表は前年同期比・直前四半期比の実績比較であり、通期予想および進捗率を示していない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23年3月期1Qの業績（前年同期比）」および「（直前四半期比）」に、営業収益7,252百万円、経常利益2,810百万円、当期純利益1,945百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」または同趣旨の記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「受入手数料3,933百万円（前年同期比7%減）、金融収支2,471百万円（同12%減）、販管費4,032百万円（同2%減）などの表を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社株式売買代金（兆円）9.1→8.6、-6%」「当社信用取引平残（億円）3,211→2,812、-12%」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費1,366百万円、人件費778百万円、事務費902百万円、減価償却費609百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益は前年同期比3%減、経常利益は9%減、当期純利益は51%減。「22年3月期1Qにおいて、特別利益（投資有価証券売却益）26億円を計上」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性や必要な業績水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「経営戦略」「2022年度の取組み」は掲載されているが、「中期経営計画」の目標・進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「外貨決済の導入（23年3月）」「信用取引の導入（23年中）」「マーケットラボ（7月末～）NEW」「つみたてNISA『毎日積立』に対応」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「株式売買代金、信用取引平残、各市場シェア、FX口座数、投信残高、IPO引受参入率などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株式売買代金は8.6兆円、信用取引平残は2,812億円。一方、「FX売買代金および口座数が増加」、投信残高は922億円と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「株式委託手数料率」「対信用平残金融収支率」は掲載されているが、客数と客単価などの組み合わせの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは9%」「買残高8%、売残高4%」「先物…市場シェア22%」「FX…シェア1.2%、16位」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元、配当、配当性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本規制比率…666%」「ROE…10.1%」を記載しているが、財務目標の数値は記載していない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期 第1四半期決算報告資料」で、目次に「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「経営目標」の頁はある一方、業績推移、市場シェア、各事業のKPIおよび施策が大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「外貨決済の導入（23年3月）」「信用取引の導入（23年中）」「シェアTOP10入りを目指す」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株式売買代金は前年同期比6%減、信用取引平残は12%減。「FX売買代金および口座数が増加」、投信残高は279億円から922億円へ推移。」）