# 松井証券（8628） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20220719501546
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比3.0％減、営業利益が7.6％減となり、四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動で50.8％減となった。

## 会社が挙げた理由

株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が減少し、信用取引平均買残高の減少により金融収支も減少した。さらに、前年同期に投資有価証券売却益2,590百万円を計上していた反動が四半期純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7252,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":906293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":609,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が減少し、信用取引平均買残高の減少により金融収支が減少した。前年同期の投資有価証券売却益2,590百万円の反動もあり、四半期純利益が大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は7,252百万円（同3.0％減）、営業利益は2,826百万円（同7.6％減）、経常利益は2,810百万円（同9.4％減）、四半期純利益は1,945百万円（同50.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益7,252百万円（対前年同期比3.0％減）、営業利益2,826百万円（同7.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,826百万円、経常利益2,810百万円、四半期純利益1,945百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券償還益18百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ22百万円および固定資産除売却損0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益は当期7,252百万円・前年同期7,476百万円、営業利益は当期2,826百万円・前年同期3,060百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等委託売買代金の減少」および「信用取引平均買残高が減少したこと」により収益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料は7.4％減、金融収支は11.6％減、販売費・一般管理費は2.2％減、取引関係費は12.7％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の金融引き締めや、中国のロックダウン長期化による景気後退懸念」や「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受入手数料が3,933百万円となりました」「新規顧客の獲得に努めました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間」における営業収益7,252百万円、営業利益2,826百万円、四半期純利益1,945百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融引き締めや、中国のロックダウン長期化による景気後退懸念」および「株式市場の相場環境に大きく左右されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期累計期間と比較して16％増加」「対前第1四半期累計期間比7.4％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第1四半期会計期間の期首から適用したと記載され、「会計上の見積りの変更・修正再表示」は「該当事項はありません」とされている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「二市場合計の株式等売買代金は前年同期比16％増、個人の株式等委託売買代金は8％増、当社の株式等委託売買代金は6％減と記載されている。」）