# 松井証券（8628） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20220419524189
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が増えた一方、営業利益と経常利益は小幅に減少しました。投資有価証券や固定資産の売却益により、当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

株式等委託売買代金は増加したものの委託手数料率が低下し、受入手数料は減少しました。一方、信用取引平均買残高の増加により金融収支が増加し、投資有価証券売却益2,590百万円及び固定資産売却益1,279百万円を計上したこと等により当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":30616,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":12772,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":12791,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11439,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 44.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":879394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50821,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50374,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60312,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 89.9
- 株主還元方針: 配当性向60％以上、純資産配当率（DOE）8％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2376,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1279,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2590,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":52,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":137,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金は増加したものの委託手数料率の低下等により受入手数料が減少した一方、信用取引平均買残高の増加等により金融収支が増加し、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上等により当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は30,616百万円（同1.8％増）」「営業利益は12,772百万円（同0.4％減）」「経常利益は12,791百万円（同1.0％減）」「当期純利益は11,439百万円（同11.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益は30,616百万円（同1.8％増）」「営業利益は12,772百万円（同0.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,772百万円、経常利益12,791百万円、当期純利益11,439百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益計3,869百万円、特別損失計189百万円。主な特別利益は投資有価証券売却益2,590百万円と固定資産売却益1,279百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損52百万円」「金融商品取引責任準備金繰入れ137百万円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の営業収益30,082百万円・営業利益12,827百万円、当年の営業収益30,616百万円・営業利益12,772百万円が損益計算書に記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は「50,821百万円のプラス（前事業年度は111,926百万円のマイナス）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株式等委託売買代金が増加したものの、委託手数料率の低下等により、受入手数料が17,454百万円（対前事業年度比5.9％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式等売買代金は、前期と比較して6％増加」「当社の株式等委託売買代金についても、同3％の増加」「金融収支は同19.6％増の11,108百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」「二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同5％増加しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は12,772百万円（同0.4％減）、経常利益は12,791百万円（同1.0％減）となりました」「当期純利益は11,439百万円（同11.2％増）となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」と各項目の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右され」「異業種などによる新規参入もあり、競争環境が厳しくなっています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度と当事業年度の金額が並記され、本文にも各項目の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の株式等委託売買代金についても、同3％の増加」「FX事業では…前期比で2倍の取引規模に拡大」「預かり資産残高が前期比2倍の規模に拡大」」）