# 松井証券（8628） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20220120570307
種別: 決算
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2021年4月〜12月の営業収益は前年同期比7.5％増、営業利益は9.4％増となり、最終利益も12.0％増えた。投資有価証券売却益も最終利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

二市場の株式等売買代金と当社の株式等委託売買代金がともに7％増加した一方、委託手数料率の低下等により受入手数料は減少した。信用取引平均買残高の増加で金融収支が増加し、投資有価証券売却益2,590百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":23181,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":9953,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":9981,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8677,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":906472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1767,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2590,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":82,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金の増加、委託手数料率の低下、信用取引平均買残高の増加、投資有価証券売却益の計上、広告宣伝費の増加等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の損益計算書および定性的情報には当第3四半期累計期間の実績はあるが、通期業績予想の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高予想・営業利益予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益23,181百万円（同7.5％増）、営業利益9,953百万円（同9.4％増）、経常利益9,981百万円（同8.8％増）、四半期純利益8,677百万円（同12.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は21,570百万円から23,181百万円、営業利益は9,101百万円から9,953百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,953百万円、経常利益9,981百万円、四半期純利益8,677百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には2021年3月期期末配当金および2022年3月期中間配当金の計上額はあるが、予想年間配当額の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報および注記事項に、株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別損益は合計で2,524百万円の利益。投資有価証券売却益2,590百万円、特別利益計2,612百万円、特別損失計88百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『固定資産除売却損6百万円』『金融商品取引責任準備金繰入れ82百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文および財務諸表にセグメント別損益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益21,570百万円・営業利益9,101百万円、当期は営業収益23,181百万円・営業利益9,953百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「二市場の株式等売買代金は前第3四半期累計期間比8％増、当社の株式等委託売買代金は同7％増、信用取引平均買残高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式等委託売買代金は同7％増、受入手数料は13,129百万円、金融収支は8,553百万円、投資有価証券売却益は2,590百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米長期金利、世界的なハイテク株安、新型コロナ、恒大集団、米国債務上限、原油高に伴うインフレ懸念などが市場環境として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『営業利益は9,953百万円（同9.4％増）』『これは主として、信用取引平均買残高が増加したことによるものです』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第3四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）』および各利益項目の実績値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナの変異型オミクロン株の感染拡大懸念』『岸田首相による金融所得課税を巡る言及』『原油高に伴うインフレ懸念』などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に『前第3四半期累計期間』と『当第3四半期累計期間』が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用』『時価の算定に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用』『会計上の見積りの変更・修正再表示 該当事項はありません』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および提示された注記事項に、重要な後発事象の記載がない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「二市場全体の株式等売買代金は同8％増、個人の株式等委託売買代金は同7％増、個人の売買代金割合は22％と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績説明、財政状態説明および注記事項に中期経営計画への言及がない。」）