# 松井証券（8628） 2022年3月期　第2四半期決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20211026417006
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、株式売買代金や信用取引平残、金融収支の増加を背景に増収・増益となった。一方、委託手数料率の低下で受入手数料は減少し、プロモーション強化で販管費は増加した。

## 会社が挙げた理由

株式売買代金の増加や信用取引平残の増加により金融収支が増加した。一方、株式売買代金が増加したものの委託手数料率が低下したため受入手数料は減少した。販管費はプロモーションの強化に伴う広告宣伝費の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15316,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":6624,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":6647,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 純利益: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":8123,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":7840,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3564,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3545,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2443,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本規制比率":{"値":647,"単位":"%","実績値":647}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":80,"単位":"%","DOE":13}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国株の導入（2022年2月頃）、株アプリの機能改善（2021年11月）、注文有効期間の延長（2021年11月）、スマートフォンサイトの新設（2022年初）、株の取引相談窓口のキャパシティ倍増（2021年10月）、ESG情報をまとめたサイトの立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績表は「2021年3月期2Q（6ヶ月）」と「2022年3月期2Q（6ヶ月）」の比較で構成されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「22年3月期2Qの業績（前年同期比）」との記載はあるが、計画との比較はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「22年3月期2Qの業績（直前四半期比）」に営業収益7,840百万円、経常利益3,545百万円、当期純利益2,443百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績見出しは「営業収益は153億円（前年同期比8%増）」などで、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料の業績説明は第2四半期の前年同期比・直前四半期比の説明で構成されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「株式売買代金が増加したものの、委託手数料率の低下により受入手数料は87億円（前年同期比1%減）」、および販管費内訳表を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式売買代金が増加したものの」「当社信用取引平残（億円）3,217、前年同期比37%」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの全社数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費 561 941 68%」「人件費 1,356 1,439 6%」などの内訳表を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「委託手数料率の低下により受入手数料は87億円（前年同期比1%減）」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には為替、金利、原材料価格、数量などの業績見通し前提の記載がない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾には一般的な将来予測に関する免責があるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第2四半期までの実績説明と施策予定はあるが、通期予想達成に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「経営目標　優位性のある顧客体験価値を提供する」「2021年度の取組み」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国株の導入（22年2月頃）」「株アプリの機能改善（21年11月）」「スマートフォンサイトの新設（22年初）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「当社株式売買代金（兆円）」「当社信用取引平残（億円）」「預かり資産残高」「総口座数」「投信残高」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株式売買代金は前年同期比6%増、信用取引平残は37%増、受入手数料は1%減、先物・オプションは19%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「株式売買代金とシェア」「株式委託手数料率」、「信用取引残高と買残シェア」「対信用平残金融収支率」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料の従業員関連記載は販管費項目としての「人件費 1,439百万円」であり、人数ではない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは10%」「買残高8%、売残高5%」「先物取引 当社の市場シェアは17%」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向：60%以上」「純資産配当率（DOE）：8%以上」「中間配当：1株あたり20円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については中間配当、配当性向、DOEの記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE（参考）：16%」「自己資本規制比率（2021年9月末）：647%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「販管費内訳には「減価償却費 1,179百万円」はあるが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年3月期 第2四半期 決算報告資料」で、目次に「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念」「経営目標」の頁はある一方、決算表、事業概況、各種KPI、施策説明が多数掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の記載は将来予測情報に関する一般的な免責であり、「差し控えたい」「未定」とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国株の導入（22年2月頃）」「今期中にESG情報をまとめたサイトを立ち上げる」と記載し、末尾で「将来の予測等に関する情報」「変更を余儀なくされることがあります」と説明。」）