# 松井証券（8628） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20211019413489
種別: 決算
開示日: 2021-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2021年4〜9月の営業収益は前年同期比8.0％増、営業利益は12.9％増となり、最終利益も16.6％増えた。株式等売買代金の増加や信用取引の平均買残高の増加に加え、投資有価証券売却益も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

二市場全体および当社の株式等委託売買代金が増加したこと、信用取引平均買残高の増加、投資有価証券売却益の計上。一方、委託手数料率の低下等により受入手数料は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15316,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":6624,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":6647,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":943815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2590,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":41,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 二市場の株式等売買代金が前年同期比5％増加し、個人の株式等委託売買代金が4％増加、当社の株式等委託売買代金が6％増加した。委託手数料率の低下等により受入手数料は0.8％減少したが、信用取引平均買残高の増加等により金融収支は33.5％増加し、投資有価証券売却益2,590百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は15,316百万円（同8.0％増）」「営業利益は6,624百万円（同12.9％増）」「経常利益は6,647百万円（同12.4％増）」「四半期純利益は6,397百万円（同16.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は15,316百万円（同8.0％増）」「営業利益は6,624百万円（同12.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 6,624」「経常利益 6,647」「四半期純利益 6,397」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別損益は合計で2,569百万円の利益」「投資有価証券売却益2,590百万円」「特別損失計 44」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「営業収益計 14,188」「営業利益 5,869」、当期は「営業収益計 15,316」「営業利益 6,624」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二市場合計の株式等売買代金は…5％増加」「当社の株式等委託売買代金についても、同6％の増加」「信用取引平均買残高が増加したこと等により、金融収支は同33.5％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社の株式等委託売買代金…同6％の増加」「金融収支は同33.5％増」「受入手数料は8,719百万円（同0.8％減）」「投資有価証券売却益2,590百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な新型コロナ変異株の感染拡大」などの市場環境説明と、「25歳以下の若年層を対象に取引手数料の無料化」「新スマートフォンアプリ…の機能を拡充」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、営業収益は15,316百万円」「営業利益は6,624百万円」「これは主として…によるものです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」および「営業利益は6,624百万円（同12.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」「新型コロナウイルス感染症問題は株式市場に影響を与えております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」「会計上の見積りの変更・修正再表示 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「二市場合計の株式等売買代金は…5％増加」「個人の株式等委託売買代金は同4％増加」「当社の株式等委託売買代金についても、同6％の増加」」）