# 中国・新興国減速と金融商品市場の低迷｜いちよし証券（8624）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中国などの新興国経済の減速や原油価格下落などによる世界経済及び金融・商品市場の低迷から、内外需ともに不透明感が拡大する状況となりました。」 — 平成28年３月期の業績環境として記載。日経平均株価、為替、ジャスダック等の変動も説明されている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円高の企業業績に与える影響への懸念の高まり、消費の伸び悩みによる物価の弱含みなど国内景気に停滞感が漂う一方で、６月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まるなど、世界経済についての中長期的な不安要因が発生しました。」 — 前年度の中国・新興国減速や原油価格下落を中心とした環境認識から、英国のＥＵ離脱、円高、国内景気の停滞感などによる不透明感へと、金融市場を取り巻く環境の説明が変化した。 (https://komori.app/company/8624/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「その後日経平均株価は上昇に転じて、７月29日に日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高年間約６兆円増額の決定を受けて底堅く推移する中、９月21日には日銀が金融緩和強化のための新しい枠組みである長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の採用にすすみ、日経平均株価の当第２四半期連結会計期間末終値は１万6,449円となりました。」 — 英国のEU離脱・円高・景気停滞という不透明要因に加え、日銀のETF買入れ増額や新たな金融緩和枠組みによる市場の底堅さ・回復も環境認識に加わった。 (https://komori.app/company/8624/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「日本の株式市場も円安による輸出関連企業の業績上方修正への期待を背景として海外勢による日本株の見直し機運が高まり、日経平均株価の当第３四半期連結会計期間末終値は１万9,114円と、年終値としては５年連続の上昇となりました。」 — 英国のEU離脱や円高を中心とした不透明要因の説明から、トランプ氏勝利後の米国経済政策への期待、円安、株高、日本株の見直し機運による市場回復の説明へと環境認識が移っている。一方、東証・ジャスダックの一日平均売買代金は前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/8624/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「日本の株式市場は、円高による企業業績への影響や日米の金融政策、米国大統領選を巡る思惑などから不安定な値動きが続きました。６月24日には、英国のＥＵ離脱決定を起因として日経平均株価は１万4,864円の安値を付け、その後、７月29日の日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入ペース年約６兆円への増額を受けて底堅く推移するなか、９月21日には日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和策が導入されました。」 — 円高、英国のEU離脱、金融政策、米国大統領選などによる不安定さと、その後の政策対応・市場回復を含む環境認識を通期ベースで再確認している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、人手不足を背景とした雇用環境の改善が続く中、消費や設備投資の緩やかな持ち直しに加えて、輸出にも堅調な動きが見られるなど回復基調が継続しました。また、地政学リスクの高まりや欧米の政治情勢の不安定さについて、一時、世界経済への影響が懸念されましたが、欧米経済も回復局面が続きました。」 — 前年度の英国のEU離脱や円高を中心とした不透明感の説明から、国内外経済の回復基調を軸としつつ、地政学リスクや欧米政治情勢の不安定さを併記する環境認識へ変化している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得の改善が続く中、個人消費も緩やかな回復傾向にあり、企業の生産活動や輸出の持ち直しも続くなど経済の好循環がみられました。また、地政学リスクや欧米の政治情勢の不安定さが世界経済の不透明要因となりましたが、欧米経済におきましても回復の動きが続きました。」 — 国内外経済の回復基調を継続的に認識しつつ、地政学リスクや欧米政治情勢の不安定さを不透明要因として併記している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は天候不順の影響を一時的に受けましたが、概ね緩やかな回復基調を維持し、企業の生産活動も海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びから増加基調となり、労働需給の引き締まりと内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大するなど経済の好循環がみられました。その後、国内企業の好業績に加えて、海外投資家の資金の流入や良好な米国内景気・企業業績を背景にした米主要株価指数の過去最高値更新も追い風となり、10月には日経平均株価は16連騰と過去最長の連続上昇を記録し、さらに、11月９日には２万3,382円と約26年ぶりの高値を付け、当第３四半期連結会計期間末終値は２万2,764円となりました。」 — 前四半期までの回復基調と地政学・政治情勢を併記する環境認識から、国内外経済の回復、企業業績改善、海外資金流入および株式市場の大幅上昇を中心とする説明へ移っている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しが続きました。また、企業の生産活動も輸出の緩やかな増加や堅調な設備投資を背景に総じて良好に推移しました。世界経済においては、米中を始めとした貿易摩擦による各国景気への影響が懸念されたものの、当第１四半期連結累計期間における影響は限定的で世界経済全般は回復局面が続きました。」 — 国内外経済の回復基調を維持しつつ、米中を始めとする貿易摩擦を新たな懸念要因として加えた環境認識に変化している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しが続きました。また、企業の生産活動は堅調に推移し、良好な企業収益を背景に設備投資も増加傾向を維持しました。世界経済においては、通商摩擦が与える影響が懸念されましたが、当第２四半期連結累計期間における影響は限定的で欧米を中心に景気は回復傾向が続きました。」 — 国内外経済の回復基調を維持しつつ、通商摩擦を懸念要因として認識する環境説明へ更新している。日本株については海外投資家の資金流入を背景に、約27年ぶりの高値を付けたと記載している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に自然災害が相次いだことで一時的に成長への影響がみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業の生産活動も緩やかな増勢を維持するなかで回復が続きました。米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動が懸念されましたが、当第３四半期連結累計期間における影響は限定的で欧米を中心に景気は回復傾向を辿りました。」 — 国内経済の回復基調を維持しつつ、自然災害、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動への懸念を併記する環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当連結会計年度の日本経済は、夏場に自然災害が相次いだことで輸出や個人消費の伸びが一時的に抑えられました。年明け以降も企業の生産活動や輸出にやや弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続き、全般として緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や中国・欧州の景気下ぶれが警戒されましたが、米国景気が回復基調を続けたこともあり、世界景気は回復傾向を辿りました。」 — 国内外経済の緩やかな回復を基調としつつ、自然災害、米中貿易摩擦、中国・欧州の景気下ぶれを懸念要因として併記する環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出は弱含み力強さに欠ける一方、設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さがみられました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の影響などにより成長率は鈍化したものの、主要国の金融緩和期待が下支えしました。」 — 国内経済の回復要素を残しつつ、米中貿易摩擦による世界経済の成長率鈍化と主要国の金融緩和期待を新たな環境認識として記載している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出に弱さがみられましたが、緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。また、世界経済は、米中の貿易協議をめぐる対立の影響などにより先行きの不確実性が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。」 — 国内経済について生産活動・輸出の弱さと個人消費の底堅さを併記し、世界経済については米中対立による不確実性の高まりと各国の金融緩和による下支えを認識する説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出に弱さがみられ、企業の生産活動にも停滞が感じられました。一方、設備投資は増勢を維持し、自然災害や消費税率の引き上げの影響を受けながらも雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。また、世界経済は米中貿易協議をめぐる不透明感が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。」 — 国内経済について輸出・生産活動の弱さと設備投資・個人消費の底堅さを併記し、世界経済について米中貿易協議をめぐる不透明感と各国の金融緩和による下支えを認識する説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「こうしたなか、年明け以降に表面化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は大幅に下押しされることになりました。」 — 従来の米中貿易摩擦や景気減速を中心とした環境認識から、新型コロナウイルスの世界的感染拡大、経済活動の停止・停滞、株式市場の急落および各国の金融緩和を中心とする説明へ移っている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しました。しかし、企業の生産活動の再開や、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しの動きから、当第１四半期連結会計期間末に向けて景気悪化の下げ止まりが見られました。世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、厳しい状況でしたが、各国の政策対応の効果が見えつつあります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による急速な景気悪化を認識しつつ、生産活動の再開、緊急事態宣言解除、個人消費の持ち直し、各国の政策対応による下げ止まり・回復の兆しを加えた環境認識に更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しが続きました。企業の生産活動や個人消費にも明るい兆しが見え当第２四半期連結会計期間末に向けて景気も緩やかな持ち直しにあります。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応の効果により持ち直しの動きとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境を認識しつつ、日本・世界経済とも政策対応や経済活動再開による持ち直しの動きを中心とする説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しの動きがみられました。個人消費には一部足踏みがみられましたが、企業の生産活動には明るい兆しもあり当第３四半期連結会計期間末に向けて景気も緩やかな持ち直しとなりました。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況でしたが、各国の政策対応により、総じて回復傾向にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい環境を認識しつつ、日本・世界経済とも政策対応や経済活動再開による持ち直し・回復傾向を中心とする説明に更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「日本の株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの普及による世界経済の回復期待を背景に年度後半から騰勢が強まりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化・不透明感の説明に加え、ワクチン普及、政策対応、世界経済正常化への期待および日経平均株価の30年半ぶりの3万円台回復を中心とする環境認識へ変化している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありながらも、持ち直しの動きが続きました。個人消費は弱い動きとなっているものの、企業の設備投資の持ち直しや、輸出の緩やかな増加を背景に製造業の生産活動には明るさもみられました。新型コロナウイルスワクチンの接種が進む欧米各国では経済活動の正常化が進み、世界経済も回復傾向となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響を残しつつ、日本経済の持ち直し、欧米のワクチン接種と経済活動正常化、世界経済の回復傾向を中心とする環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言などの影響がみられたものの、緩やかな回復が続きました。個人消費には不要不急の外出自粛などから弱さがみられた一方で、企業の設備投資や、輸出は持ち直しの動きとなりました。新興国の一部に停滞がみられますが、欧米各国では経済活動の再開が進み世界経済も回復傾向にあります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言による個人消費の弱さを認識しつつ、設備投資・輸出の持ち直し、欧米の経済活動再開と世界経済の回復傾向を中心とする環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「11月中旬にかけては好調な企業決算が支えとなり、日経平均株価は３万円手前まで戻りましたが、月末にかけて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が海外で拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まりました。」 — 新型コロナウイルスの影響が和らぎ経済が持ち直す一方、オミクロン株、米長期金利上昇、中国不動産大手のデフォルト懸念などが新たな市場の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「2022年の年初からウクライナ情勢の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などが警戒されましたが、世界経済も改善傾向にあります。」 — 新型コロナウイルス、オミクロン株、米長期金利、中国不動産問題を中心とした従来の環境認識に、ウクライナ情勢と原材料価格上昇への警戒を加えている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当期の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の経済活動の停滞の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体として国内景気は回復傾向にありました。一方、世界経済は高インフレに見舞われながらも、緩やかな成長が続きました。」 — 従来の新型コロナウイルスやオミクロン株を中心とした環境認識に、ウクライナ情勢、中国の経済活動停滞、円安・資源高、高インフレを加え、国内景気の回復傾向と世界経済の緩やかな成長を併記している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復傾向を辿りました。円安により輸入物価が上昇する中でも個人消費に持ち直しがみられ、新型コロナウイルス禍で先送りされていた企業の設備投資も拡大が続きました。一方、世界経済は世界的なインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政策に転換したことで、減速傾向となりました。」 — 国内経済の回復傾向と円安・輸入物価上昇を認識する一方、世界的インフレと主要中央銀行の金融引き締めによる世界経済の減速を新たな中心要因として記載している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、各種の政策効果もあり緩やかな回復傾向を辿りました。物価上昇の広がりがみられるものの、個人消費やコロナ禍で先送りされていた企業の設備投資も持ち直しが続きました。一方、世界経済は40年ぶりのインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政策に転換したことで、減速傾向となりました。」 — 国内経済の回復傾向と個人消費・設備投資の持ち直しを認識する一方、世界的なインフレ圧力と主要中央銀行の金融引き締めによる世界経済の減速を新たな中心要因として記載している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当連結会計年度の日本経済は、各種政策効果もあり緩やかな持ち直しがみられました。物価上昇の広がりが、家計や企業活動に影響を及ぼしているものの、個人消費は底堅く、経済活動の再開からサービス業などの景況感は改善が続きました。一方、世界経済には40年ぶりのインフレ圧力の高まりに対応した世界的な金融引き締めの影響がみられました。」 — 国内経済の持ち直し・個人消費の底堅さを認識する一方、世界的なインフレ圧力と金融引き締めによる世界経済への影響を中心とする環境認識に更新された。 (https://komori.app/company/8624/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価上昇が続くなか、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は持ち直しています。企業も良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を進めています。一方、世界経済は金融引き締めの影響から、一部地域に弱さがみられながらも底堅さを維持しています。」 — 国内経済の緩やかな回復、物価上昇・雇用所得環境の改善、企業のＤＸ投資を認識する一方、世界経済については金融引き締めの影響と底堅さを併記する環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響がみられるものの、個人消費は持ち直しが続きました。企業は良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を進めています。一方、世界経済は金融引き締めの影響から一部地域に弱さがみられながらも底堅さを維持しています。」 — 国内経済の緩やかな回復、物価高、個人消費の持ち直し、企業のDX投資を認識する一方、世界経済については金融引き締めによる一部地域の弱さと底堅さを併記する環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2023-q2)
- FY2024 再定義 「日本の株式市場は、歴史的な節目を迎えました。日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の企業価値向上への取り組みが好感されたことなどから７月上旬にかけて上昇傾向を維持し、日経平均株価は７月３日に３万3,753円と、約33年ぶりの水準まで回復しました。」 — 前年までのインフレ・金融引き締めや世界経済減速への警戒を含む説明から、日本株の歴史的な上昇、日経平均株価の約34年ぶりの最高値更新、日銀の金融政策転換を中心とする環境認識へ変化した。 (https://komori.app/company/8624/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は４月19日の安値３万7,068円を底として、下値を切り上げながら上昇しましたが、６月中旬からは上昇ピッチが速まりました。米利下げ期待から米国の主要株価指数が最高値を更新する中、海外投資による日本株への資金流入もあり、７月11日に日経平均株価は４万2,224円の最高値を付けました。しかし、最高値更新は一時的で、米ハイテク株安や円高もあり国内半導体関連株が大きく値を崩す中、７月31日の金融政策決定会合で日銀が市場の想定外だった追加利上げを決めたことを受けて円高ドル安が加速、さらに７月の米雇用統計で米景気後退懸念が台頭し、８月５日に日経平均株価は３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。」 — 前年の日本株上昇・経済回復を中心とする環境認識から、米利下げ期待や海外資金流入による最高値更新と、その後の日銀追加利上げ、円高、米景気後退懸念による急落を併記する説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は円安や生成ＡＩ（人工知能）の成長期待などから７月11日に４万2,224円の最高値を付けました。しかし、米国景気への警戒や日銀による追加利上げを受けて８月５日には３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。その後、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待や日銀による早期の追加利上げ観測が後退するとともに円高も一服し市場にも落ち着きが戻りました。」 — 前年の日本株上昇と経済回復を中心とする説明から、生成AI・円安による最高値、日銀追加利上げ・米国景気懸念による急落、その後の市場回復を併記する環境認識へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間（以下、当期）の日本経済は、米関税政策による影響を受けながらも緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇率が高止まりするなか、雇用や所得環境の改善などもあり持ち直しの動きがみられました。企業の生産活動は一部に弱さもありましたが、設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は各国の通商政策の不確実性の高まりが警戒されましたが、インフレの鈍化などから底堅い成長が続きました。
日本の株式市場は、大幅上昇の上半期となりました。米関税ショックで、日経平均株価は４月７日に３万1,136円まで下落しました。しかし、７月下旬の日米関税合意以降、日経平均株価は４万円台が定着し、８月中旬には一時４万4,000円に迫りました。他方、米国ではインフレ圧力の鈍化を背景に利下げ再開観測が高まったほか、生成ＡＩ（人工知能）の成長への期待が再度盛り上がり米株式相場の上昇力が強まりました。国内でも半導体や生成ＡＩ関連株に買いが波及したことや、政権交代による積極財政への転換など政治への期待も高まり、日経平均株価は９月25日に４万5,754円と最高値を付けました。」 — 従来の追加利上げ・円高・米景気懸念を中心とする環境認識から、米関税政策による急落と日米関税合意後の株価上昇、生成AI・半導体への期待、政権交代と積極財政への期待を中心とする説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 再定義 「日本の株式市場は大幅上昇し、年明け後の２月下旬に日経平均株価は６万円に迫りました。米関税ショックで、日経平均株価は、４月に一時３万1,000円を割り込みましたが、７月下旬の日米関税合意などから安心感が広がり、10月には初めて５万円台に乗せました。さらに高市新政権による積極財政への期待から、11月４日には日経平均株価が５万2,636円まで上昇しました。」 — 米関税ショックによる急落後の日米関税合意、高市新政権による積極財政への期待などを中心とする市場環境の説明へ更新している。 (https://komori.app/company/8624/disclosure/20260427511283)
- FY2026 再定義 「日本の株式市場は大幅上昇し、年明け後の２月下旬に日経平均株価は６万円に迫りました。米関税ショックで、日経平均株価は、４月に一時３万1,000円を割り込みましたが、７月下旬の日米関税合意などから安心感が広がり、10月には初めて５万円台に乗せました。」 — 前半の米関税ショックによる急落から、日米関税合意、高市新政権による積極財政への期待、AI・半導体関連株への資金流入による大幅上昇へと、市場環境の説明が更新された。一方、年度末には中東情勢悪化による下落も記載されている。 (https://komori.app/company/8624/filing/2025-fy)