# いちよし証券（8624） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8624/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8624
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YANQ.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026年6月12日）では、預り資産拡大に向けた新中期経営計画「ターゲット5＜ONE TEAM＞」をスタートし、ストック型ビジネスモデルの進捗（コストカバー率の改善等）を説明しています。また当期は、創立75周年記念配当を含む配当方針のもとで配当を実施し、設備投資として本店IT基盤（システムインフラ）ソフトウェアを実施したこと等を報告しています。

## 事業

提出会社グループは、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開。連結子会社4社を保有し、主要事業はリサーチ/アセットマネジメント/ビジネスサービス/IFAなど。1944年創業、2026年3月末時点で連結子会社4社・店舗52店。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 18百万円
- 従業員数: 920人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-12）では、新中期経営計画「ターゲット5 ＜ONE TEAM＞」の開始とともに、預り資産5兆円（2030年3月末）目標、ブランドとしての「ブティックハウス」志向、75周年記念配当の追加が新たに明示された。既存エントリについては、ストック型転換、ドリコレ新機能、ファンドラップ拡充、プラネットプラザ出店、AI・DXを軸とするIT投資、人財・ESG（TCFD）に関する記載が追記された。

- + 預り資産5兆円目標のターゲット5
- + 金融証券界のブティックハウス
- + 75周年記念配当の追加（計20円）

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-12）では、中東情勢に起因する原油価格・市場影響、為替変動、法制度改正リスク、株式・債券市場変動などが既存エントリに再言及された。加えて、人口動態・労働市場、技術代替といった外部環境リスクにも言及があり、新規に2件を追加する。

- + 人口動態・労働市場の変化
- + 技術代替によるリスク・機会

### 製品

2026年3月期の有価証券報告書提出により、ドリコレおよびドリコレ周辺商品、主要投資信託（ラップを除く）について新たな言及が確認された。また「いちよしファンドラップ（ドリーム・コレクションを含む中心サービス）」が現行正準リストに無いため新規追加した。

- + いちよしファンドラップ

### 資本配分

当期の資本配分として「本店IT基盤（システムインフラ）ソフトウェア（510百万円、完了2026年3月）」が再言及され、配当面では配当方針（DOE・配当性向）と創立75周年記念配当（当期の中間・期末10円に加え、中期目標で20円/株×2回の追加方針）が追記された。あわせて、中期計画におけるAI・DX重要投資領域（IT投資推進）と、2026年3月末時点の有利子負債構成が新規に資本配分項目として登場した。

- + AI・DX重要投資領域（IT投資）
- + 有利子負債の構成（借入金等）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-12）では、人材育成（GA研修・OJT、自己成長プログラム）と人材獲得（新卒・中途採用数）が新たに具体化されており、新規エントリを追加した。あわせて、既存の「多様性推進・女性活躍・再雇用制度」および「サステナビリティ推進会議・健康経営認証」に該当する記載が再登場したため、各エントリに言及追記した。

- + GA研修・OJT制度の導入
- + 自己成長プログラムの運用
- + 新卒・中途採用の継続強化

### 規制ポジショニング

2026年提出書類において、リース会計基準の適用予定が新たに開示されたほか、指名委員会等設置会社および社外取締役過半数体制、サステナビリティ推進体制に関する記載を追記した。

- + リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・事業モデル（成長目標／店舗／商品）

- 「預り資産の長期目標: 5兆円（2030年3月末）」 — 預り資産の長期目標（2030年3月末までに5兆円）
- 「ドリコレ（Dream Collection）（愛称：ドリコレ）- ファンドラップの中核商品。残高4,402億円（当期末、前期比34.5%増）。サービス開始から10周年。」 — ドリコレ（ドリーム・コレクション）：ファンドラップ中核、残高4,402億円、サービス開始10周年
- 「新たな店舗展開として「プラネットプラザ」の出店、既存店舗の分支店化を推進。」 — プラネットプラザの出店や既存店舗の分支店化を推進
- 「「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指す。」 — 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指す
- 「既存の「ストック型ビジネスモデル」への転換を推進。」 — 既存の「ストック型ビジネスモデル」への転換を推進
- 「ドリコレNISA（NISA口座の成長投資枠でのドリコレ利用）」 — ドリコレNISA（NISA口座の成長投資枠でドリコレを利用）
- 「いちよしファンドラップ（ドリーム・コレクションを含む中心サービス）」 — いちよしファンドラップ（ドリコレを含む中心サービス）
- 「ドリコレ・パス（次世代承継サービス）」 — ドリコレ・パス（次世代承継サービス）
- 「2026年3月末時点で店舗数は52ヵ店となっております。」 — 2026年3月末時点の店舗数（52ヵ店）
- 「新たな店舗展開として「プラネットプラザ」の出店、既存店舗の分支店化を推進。中長期の資産形成ニーズに対応するため、地域ごとに店舗網を拡充。」 — 地域ごとに店舗網を拡充し、中長期の資産形成ニーズに対応
- 「いちよし・グローバル株式ファンド（いちばん星）」 — いちよし・グローバル株式ファンド（いちばん星）
- 「いちよし日本好配当株＆Jリートファンド（明日葉）」 — いちよし日本好配当株＆Jリートファンド（明日葉）
- 「ブラックロック世界好配当株式オープン（世界の息吹）」 — ブラックロック世界好配当株式オープン（世界の息吹）
- 「ドリコレ・ミニ」 — ドリコレ・ミニ

### 資本政策・ガバナンス（配当／体制／資金）

- 「創立75周年記念配当として2025年9月末の株主に対して中間配当10円、2026年3月末の株主に対して期末配当10円、計20円を追加。」 — 創立75周年記念配当：中間・期末それぞれ10円追加（合計20円）
- 「75周年記念配当: 75周年記念として2025年9月末の株主に対して中間配当10円、2026年3月末の株主に対して期末配当10円、計20円を追加。」 — 75周年記念配当の内容（2025年9月末株主・2026年3月末株主に各10円、計20円）
- 「指名委員会等設置会社を採用。社外取締役が過半数を占める構成。監査委員会・内部統制委員会・経営委員会・執行役員制度などを設置。監査委員会は月1回以上の監査報告を受け、内部統制の有効性・効率性を確保。社外取締役は独立性を確保し、東京証券取引所の独立役員の指定を受けている。」 — 指名委員会等設置会社の採用、社外取締役過半数、各委員会・内部統制・執行役員制度を設置
- 「有利子負債の状況: 短期借入金210百万円、長期借入金46百万円、リース債務17百万円、信用取引借入金4,869百万円、信用取引借入金の平均利率は1.60%（2026年3月末時点）」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金・リース債務・信用取引借入金等）
- 「剰余金の配当は50%程度の配当性向の配当を行い、純資産配当率（DOE）も考慮して配当額を決定。連結ベースで配当性向50%程度、DOE2%程度を配当基準とし、半期ごとに算出された金額のいずれか高いものを採用。」 — 配当は配当性向（50%程度）とDOE（2%程度）を基準に半期ごとに決定

### サステナビリティ・気候変動（TCFD／CO2）

- 「TCFDに賛同し、気候関連財務情報の開示を拡充。CO2排出量削減目標として202X年以降2050年度までにScope1+2をネットゼロとする目標を掲げる。」 — TCFDに賛同し、気候関連財務情報の開示を拡充。Scope1+2のネットゼロ目標を掲げる
- 「気候変動対応を推進。TCFDに賛同し、気候関連財務情報の開示を拡充。CO2排出量削減目標として202X年以降2050年度までにScope1+2をネットゼロとする目標を掲げる。また、サステナビリティ推進会議を設置。マテリアリティとして「社員のために」「お客様のために」「株主のために」「社会のために」を掲げ、グループ全体でのESG推進を推進。」 — サステナビリティ推進会議の設置、ESGの推進（社員・お客様・株主・社会の重要課題）
- 「サステナビリティ推進会議を設置。」 — サステナビリティ推進会議を設置
- 「中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰等、地政学的リスクが世界市場に影響。日経平均の変動に影響を与え、2024年度以降の市場動向にも影響を及ぼしました。」 — 中東情勢悪化に伴う原油価格高騰など地政学的リスクによる市場影響の記述
- 「気候変動を含むリスク（TCFD対応、ESG推進、CO2排出量削減の取り組み）および人口動態・労働市場・技術代替等のリスク・機会を含む。」 — 気候変動等のリスク・機会に加え、人口動態・労働市場・技術代替等も含む
- 「原油価格の高騰（中東情勢関連）による影響があり得るとの記述あり。」 — 原油価格高騰（中東情勢関連）による影響があり得るという記述

### 人材・DX/AI・設備投資（実行施策／制度）

- 「新卒採用者数（2026年）: 71名
中途採用者数（2026年）: 130名
合計採用者数: 201名」 — 新卒採用者数・中途採用者数（合計201名）
- 「新中期計画において、AI・DXを重要投資領域として位置づけ、デジタル化推進を含むIT投資を推進。」 — AI・DXを重要投資領域として位置づけ、デジタル化を推進
- 「出向・トレーニー派遣制度、GA研修等の導入
研修センター拡張、OJT（GA）制度導入」 — 出向・トレーニー派遣、GA研修等の導入
- 「新卒・中途採用の継続的実施、女性採用の強化、再雇用制度の拡充」 — 新卒・中途採用の継続、女性採用強化、再雇用制度拡充
- 「提出会社 本店（東京都中央区） IT基盤（システムインフラ） ソフトウェア 510百万円、完了年月 2026年3月」 — 本店のIT基盤（システムインフラ）ソフトウェアへの設備投資（510百万円、完了年月2026年3月）
- 「提出会社 本店（東京都中央区） IT基盤（システムインフラ） ソフトウェア 510百万円、完了年月2026年3月」 — 本店のIT基盤（システムインフラ）ソフトウェア投資（510百万円、完了年月2026年3月）
- 「DX・AIの活用による生産性・効率向上を推進。新中期経営計画「ターゲット5 ＜ONE TEAM＞」において、AI・DXを活用した人材育成・採用・定着の強化と生産性向上を図る方針。」 — ターゲット5におけるAI・DX活用による人材育成・採用・定着強化と生産性向上
- 「法制度等の改正によるリスク（金融・証券業界を取り巻く法制度の改正等の影響）について記載。」 — 法制度等の改正によるリスクについての記載
- 「自己成長プログラム申込件数: 65件（2025年度）」 — 自己成長プログラムの申込件数（65件、2025年度）
- 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）および適用指針の適用予定（2028年3月期の期首より適用予定）。影響額は作成時点で評価中。」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首より）。影響額は評価中