# いちよし証券（8624） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8624/disclosure/20261028558044
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8624

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比33.2％増、営業利益が117.1％増となり、増収・大幅増益となった。一方、証券市場の変動が大きく業績予想は困難として、通期業績予想と配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

ストック型資産の残高拡大により、マーケット環境に左右されにくい安定収益が大幅に増加した。受入手数料やファンドラップに係るフィー等が伸びた一方、販売費・一般管理費は人件費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14128,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 営業利益: {"value":4001,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- 経常利益: {"value":4016,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2678,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1}
- １株当たり当期純利益: 83円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":68319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"証券市場の変動に大きな影響を受け、業績予想を行うことは困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","金額":"-","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 37,931,386株
- 期末自己株式数: 5,744,353株
- 業績の増減要因: ストック型資産の残高が順調に拡大し、マーケット環境に左右されない安定収益が大幅に増加。受入手数料は34.6％増、ファンドラップに係るフィー等は66.9％増となった。販売費・一般管理費は人件費の増加等により15.5％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」について「記載しておりません」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益14,128百万円（33.2％増）、営業利益4,001百万円（117.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,678百万円（108.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期10,603百万円から14,128百万円、営業利益は1,843百万円から4,001百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,001百万円、経常利益4,016百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,678百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券市場の変動に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の年間配当は89.00円、2027年3月期の配当予想額は「未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は1百万円、特別損失は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足情報に報告セグメント別の損益一覧の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益14,128百万円・営業利益4,001百万円、前年同期の営業収益10,603百万円・営業利益1,843百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「46.5％（前期末は56.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「お客様本位の『ストック型ビジネスモデル』への転換をより一層加速」し、「ストック型資産の残高が順調に拡大」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ファンドラップに係るフィー等4,316百万円（66.9％増）、販売費・一般管理費10,082百万円（15.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益14,128百万円、営業利益4,001百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や自然災害」、「原油高を背景としたインフレへの警戒」、「米国の高金利長期化観測」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前年中間期「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預り資産2兆9,017億円、ドリコレ残高4,875億円、コストカバー率92.5％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2030年3月末目標として預り資産5兆円、コストカバー率100％、ROE15％を掲げ、当期のコストカバー率は92.5％と記載。」）