# 水戸証券（8622） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8622
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH72.pdf

## 要点

当中間会計期間の業績として、営業収益や純営業収益が増加し、中間純利益も前年同期を上回りました。あわせて、自己株式取得の決議（信託方式による市場買付）および中間配当の決議内容が記載されています。

## 事業

水戸証券は投資・金融サービス業の単一セグメントで事業を営んでおり、対面およびインターネットの二つのチャネルを通じてサービスを提供しています。主な収益源は株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、投資信託の代行手数料・ファンドラップ報酬等の「受入手数料」および「一定期間にわたって移転されるサービス」としての収益です。中間会計期間における事業の重要な変更はありません。セグメント情報は単一セグメントで開示されています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

本書類で、会社法第459条第1項に基づく自己株式取得（信託方式による市場買付）の決議内容が具体的に開示されたため、新規に規制・法令遵守関連の正準エントリを追加する。

- + 自己株式取得の会社法対応

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得（決議・取得条件）

- 「当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得を決議。取得株式の種類は普通株式、取得株式数は上限1,000,000株、株式取得価額の総額は上限800,000,000円、取得期間は2026年10月30日から2026年12月23日、取得方法は信託方式による市場買付。」 — 会社法に基づく自己株式取得の決議内容（普通株式、上限株数・金額、期間、方法）を示す。

### 株主還元（配当）

- 「2026年6月24日決議 普通株式配当金の総額 1,699百万円、1株当たり配当額 28.0円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日。創業105周年記念配当3.0円を含む。」 — 2026年6月24日決議の普通株式配当（総額・1株当たり、基準日、効力発生日、105周年記念配当を含む旨）。
- 「2026年10月29日決議 基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当金の総額 1,214百万円、1株当たり配当額 20.0円。創業105周年記念配当3.0円を含む。」 — 2026年10月29日決議の中間配当（基準日・効力発生日、総額・1株当たり、105周年記念配当を含む旨）。

### 経済・市場環境（マクロ/株式市場）

- 「当中間会計期間国内株式市場は、中東地政学リスクが懸念されるなか、調整を挟みながらも堅調な推移となりました。4月初旬に米国とイランが即時停戦で合意し投資家心理が改善したほか、半導体など人工知能（AI）関連分野への投資継続期待から関連銘柄群が上昇し、日経平均株価は6月25日に72,366円34銭と史上最高値を記録しました。」 — 国内株式市場の動向（中東地政学リスク、米国・イラン即時停戦、AI関連期待、日経平均の最高値など）。
- 「日本経済は実質国内総生産(GDP)が2026年4～6月期まで3四半期連続のプラス成長。米国経済は実質GDPが2026年1～3月期と4～6月期のいずれも年率2%を超える順調な拡大基調。物価上昇の抑制のための金融政策決定会合で0.25%の利上げが実施。雇用状況は不安定さがみられたものの失業率は安定。平均時給の上昇傾向が継続。国内株式市場は中東地政学リスクの影響を受けつつ堅調。」 — 国内外の経済状況と金融政策（GDP成長、利上げ、雇用・物価等）および国内株式市場の堅調さの説明。
- 「外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)します。」 — 外国株式が為替の影響を受ける旨（円安で円ベース上昇、円高で下落）。

### 投資活動（設備投資）

- 「有形固定資産の取得による支出 △128百万円、無形固定資産の取得による支出 △295百万円の計 △423百万円。円換算後は 4,230,000,000円。」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（円換算額を含む）を示す。

### 利益剰余金の振替・借入関連（資金運用/負債）

- 「流動負債の借入関連: 短期借入金 2,750百万円、信用取引借入金 1,711百万円、信用取引貸証券受入金 142百万円、信用取引負債 1,854百万円、有価証券担保借入金 253百万円、有価証券貸借取引受入金 253百万円、その他の借入関連。」 — 流動負債における借入関連科目の内訳を列挙する。
- 「2025年5月19日開催の取締役会決議に基づき別途積立金の全額を取崩し繰越利益剰余金へ振替。」 — 別途積立金の全額取崩しと、繰越利益剰余金への振替（2025年5月19日取締役会決議）。