# 水戸証券（8622） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8622 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDIT.pdf ## 要点 第七次中期経営計画の開始に伴い、ROE・ストック収益等の計数目標と実績、並びに預り資産増加や人材育成、資本政策（記念配当の実施方針、自己株式取得等）が記載されています。加えて、気候変動リスク対応（CO2削減やグリーン電力導入、BCP）や内部統制・ガバナンス体制の説明が更新されています。 ## 事業 水戸証券は水戸を拠点とする金融商品取引業者。中期経営計画は第七次中期経営計画（2026年3月期〜2030年3月期）。北関東を中心とした関東一円の対面金融サービスと地域社会との共生を重視し、預り資産の増加を通じた安定収益の拡大を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 - 従業員数: 753人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに「健康経営優良法人2026」認定が明示されたためregulatory_gateを追加。あわせて設備投資記載（システム端末リプレース、次期業務システム基盤開発）と、足利支店移転情報があるため既存の対面営業チャネル/社内端末/管理系システムへ言及を追記。 - + 健康経営優良法人2026 ### 戦略的賭け 2026年6月18日提出書類により、既存の「株主還元」「ファンドラップ中心の安定収益」「SDGs・健康経営」「店舗展開」に言及がありました。加えて、次期業務システム基盤の開発・端末リプレース、および株主優待制度の導入が新たに確認できたため、新規エントリを追加します。 - + 次期業務システム基盤の開発 - + 株主優待制度の導入 ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-18）において、新たに「株式投資信託」「投資信託」「外国株式トレーディング収益」がコア製品として明示された。また、既存エントリのうち「ファンドラップ」「株券委託売買サービス」「投資信託の販売・代行手数料」についても製品（又は収益源としての手数料）の記載が再確認された。 - + 株式投資信託 - + 投資信託 - + 外国株式トレーディング ### 技術 本書類では、設備投資として「次期業務システム基盤の開発」等の社内システム強化が示され、既存の社内基幹システムのエントリに追記が必要となった。また、内部統制・コンプライアンス体制の整備/報告体制についても記載があり、既存の内部統制の仕組みと監査体制に追記する。加えて、BCP・災害対応の整備が明示されたため、新規技術エントリとして追加する。 - + BCP・災害対応の整備 ### 資本配分 提出日2026-06-18の書類に基づき、既存の配当・自己株式取得・設備投資（有形/無形）・借入金・現金水準への言及を追記し、新たに「創業105周年記念配当」「株主優待制度（地域特産品）」「積立金の取り崩しによる利益剰余金振替」を追加した。 - + 株主優待制度の導入（地域特産品） - + 積立金72億円の取り崩しと振替 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（株主優待・配当・自己株式） - 「株主優待制度の導入（茨城県を中心とする地域特産品を優待品として提供）開始日: 2026年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上保有株主を対象として開始」 — 地域特産品を優待品として提供する株主優待制度を導入し、対象条件（1,000株以上の保有株主等）を定めている。 - 「自己株式の取得: 期間中2,000,000株を取得、取得価額1,101,834,900円、取得自己株式の保有数4,981,842株」 — 自己株式取得について、取得数・取得価額・保有数（期末時点）を示している。 - 「期末配当: 1株当たり28円（内訳：普通配当25円、創業105周年記念配当3円）」 — 期末配当を1株当たり28円とし、その内訳（普通配当25円、創業105周年記念配当3円）を示している。 - 「中間配当: 1株当たり15円、配当総額910百万円（2025年10月30日取締役会決議、対象株主名簿基準日: 9月30日） - 期末配当: 1株当たり28円（内訳：普通配当25円、創業105周年記念配当3円）」 — 中間配当を1株当たり15円とし、決議日・配当総額・基準日を示している。 ### 収益源・運用資産（投資信託/ファンドラップ等） - 「株式投資信託と水戸ファンドラップの合計残高（ストック資産）: 7,500億円以上」 — 株式投資信託と水戸ファンドラップの合計残高（ストック資産）の目標水準を示している。 - 「水戸ファンドラップ」 — 水戸ファンドラップに関する記載（複数の収益・残高文脈に登場）を示している。 - 「投資信託の代行手数料」 — 投資信託の代行手数料という収益項目を示している。 - 「株式委託手数料」 — 株式の委託手数料を収益項目として示している。 - 「株式投資信託」 — 株式投資信託に関する記載を示している。 - 「投資信託」 — 投資信託に関する記載を示している。 - 「外国株式トレーディング収益」 — 外国株式トレーディング収益に関する記載を示している。 - 「外国株式は為替の影響を受け、円安は時価評価額を上昇させ、円高は下落する傾向がある」 — 外国株式が為替の影響を受け、円安/円高で時価評価額が変動する旨を示している。 ### ESG・人的資本・気候変動（CO2/BCP/健康経営等） - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定、銀の認定取得後も更新、健康経営優良法人6年連続認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定等、健康経営に関する認証実績を示している。 - 「CO2排出量: 2025年度 921 tCO2（Scope 1+2、2019年度 1,351 tCO2を参照）;」 — CO2排出量（Scope1+2）の数値と比較対象年度を示している。 - 「健康経営優良法人認証を6年連続（2021年〜2026年）、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の6年連続認定に関する記載を示している。 - 「CO2排出量: 2025年度 921 tCO2（Scope 1+2、2019年度 1,351 tCO2を参照）; 2025年4月1日より本社ビルにグリーン電力を提供」 — CO2排出量の数値に加えて、本社ビルへのグリーン電力提供導入を示している。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を示している。 - 「2025年4月1日より本社ビルにグリーン電力を提供」 — 本社ビルにおけるグリーン電力提供の開始を示している。 - 「上級資格保有者数: 72名（末時点）」 — 上級資格保有者数（末時点）を示している。 - 「気候変動リスク対策と機会の認識、BCP・災害対応の整備」 — 気候変動リスク対策・機会認識、BCP・災害対応整備に関する記載を示している。 ### ガバナンス/内部統制・監査体制（委員会・取締役会等） - 「取締役会は監査等委員会を設置。監査等委員である取締役に取締役会議決権を付与し、監査・監督機能を強化」 — 監査等委員会設置により、監査等委員である取締役の取締役会議決権を付与し監査・監督機能を強化する旨を示している。 - 「指名・報酬委員会を任意に設置（取締役会の諮問機関）」 — 指名・報酬委員会を任意の諮問機関として設置する旨を示している。 - 「執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離」 — 執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離する旨を示している。 - 「内部統制システム・コンプライアンス体制の整備と報告体制を整備」 — 内部統制システム・コンプライアンス体制の整備と報告体制を示している。 - 「会計監査人: 有限責任監査法人トーマツ（監査期間は1987年以降）」 — 会計監査人が有限責任監査法人トーマツであり、継続監査期間も示している。 ### 投資・拠点・資金（システム投資、設備、資金調達等） - 「主な内容: システム端末のリプレース費用221百万円、次期業務システム基盤の開発費用210百万円 など」 — 設備投資の主な内容（システム端末リプレース費用、次期業務システム基盤の開発費用など）を示している。 - 「足利支店の移転は2026年4月6日実施。」 — 足利支店の移転が実施される時期を示している。 - 「システム端末のリプレース費用221百万円」 — システム端末のリプレース費用（221百万円）を示している。 - 「次期業務システム基盤の開発費用210百万円」 — 次期業務システム基盤の開発費用（210百万円）を示している。 - 「主な内容: システム端末のリプレース費用221百万円、次期業務システム基盤の開発費用210百万円」 — システム端末のリプレース費用および次期業務システム基盤の開発費用が主な内容である旨を示している。 - 「現金及び現金同等物の期末残高: 25,991百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高を示している。 - 「主な内容: システム端末のリプレース費用221百万円」 — システム端末のリプレース費用が設備投資の主な内容である旨を示している。 - 「借入金: 27億50百万円（= 2,750,000,000円）程度あり、安定的な資金調達のため銀行等との関係を重視して借入を継続」 — 借入金の規模感および資金調達のため借入を継続する方針を示している。 - 「積立金の全額72億円を取り崩し繰越利益剰余金に振替（2025年5月）」 — 積立金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替える旨を示している。 - 「マクロ需要動向として、日本経済・米国経済の動向、国内株式市場の動向、金利・インフレ・政策の影響が業績に影響する旨の記述あり。」 — マクロ要因（日本・米国経済、株式市場、金利・インフレ・政策等）が業績に影響する旨を示している。