# 水戸証券（8622） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/disclosure/20261028558302
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8622

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益と各利益が前年同期を大きく上回り、営業利益は131.4%増となった。一方、株式市況で業績が変動する可能性を理由に通期業績予想は開示せず、年間配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

国内株式市場が堅調に推移したこと、米国株式の売買高増加などにより委託手数料やトレーディング損益が増加したこと。営業収益の増加により賞与引当金繰入などの人件費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9798,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":2651,"unit":"百万円","yoy_pct":131.4}
- 経常利益: {"value":2936,"unit":"百万円","yoy_pct":117.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":104.1}
- １株当たり当期純利益: 32円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":91086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17826,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2490,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40823,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％程度を基本とし、第七次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を30円とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月29日開催の取締役会で、自己株式1,000,000株を上限、取得価額総額800,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年10月30日〜2026年12月23日
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 65,689,033株
- 期末自己株式数: 6,324,842株
- 業績の増減要因: 国内株式市場の堅調な推移、米国株式の売買高増加などにより、受入手数料やトレーディング損益が増加した。営業収益の増加に伴い人件費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は開示しておりません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益9,798百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益2,651百万円（同131.4％増）、経常利益2,936百万円（同117.2％増）、中間純利益1,923百万円（同104.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比33.4％増、営業利益は同131.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,651百万円、経常利益2,936百万円、中間純利益1,923百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の配当予想額については未定であります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向50％程度を基本に、…実施することを基本方針としております。」「1株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「金融商品取引責任準備金繰入れ」が11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失計11百万円の内訳は「金融商品取引責任準備金繰入れ」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足情報に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益、純営業収益、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期48.5％、2026年3月期58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー17,826百万円。前中間会計期間は9,167百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国株式の売買高の増加により」株券等のトレーディング損益が増加。」「国内株式市場は…堅調な推移となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料7,637百万円（34.7％増）、委託手数料2,914百万円（29.4％増）、米国株の委託手数料1,167百万円（29.1％増）、株券等トレーディング損益1,798百万円（26.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内株式市場は…堅調な推移となりました。」「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は26億51百万円…となりました。」「大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間について、営業収益9,798百万円、営業利益2,651百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議。取得株式数は1,000,000株上限、取得価額総額は800,000,000円上限。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「引受・募集・売出しの取扱高」の記載はあるが、「受注高・受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式売買高204百万株・678,641百万円、東証シェア0.02％、1株当たり委託手数料14円43銭。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第七次中期経営計画期間（2026年3月期～2030年3月期）の5期について、1株当たり年間配当金の下限を30円とする。」）