# 水戸証券（8622） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/disclosure/20260806512667
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8622

## 何が変わったか

2026年7月30日に開示した2027年3月期第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。レビュー完了後も四半期財務諸表の内容・数値に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5686,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- 営業利益: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":730.1}
- 経常利益: {"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":398.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":347.5}
- １株当たり当期純利益: 25円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":85693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50％程度
- 株主還元方針: 配当性向50％程度を基本とし、2026年3月期から2030年3月期までの中期経営計画期間は1株当たり年間配当金の下限を30円とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":8,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":65689033,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5454842,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式市況の上昇や米国株式の売買高増加を背景に、受入手数料及びトレーディング損益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益が56億86百万円(前年同期比 71.3％増)」「営業利益は19億84百万円(同 730.1％増)、経常利益は22億34百万円(同 398.7％増)」「四半期純利益は15億８百万円(同 347.5％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「3,319」百万円から「5,686」百万円、営業利益は「239」百万円から「1,984」百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は19億84百万円」「経常利益は22億34百万円」「四半期純利益は15億８百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想額については未定」「１株当たり年間配当金の下限を30円」「2027年３月期中間配当として、１株当たり３円の記念配当」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％程度を基本」「１株当たり年間配当金の下限を30円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失は『金融商品取引責任準備金繰入れ』が８百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期第１四半期 50.8」「2026年３月期 58.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に日本株の委託手数料が…増加、米国株の委託手数料が…増加」「株券等が米国株式の売買高の増加により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「委託手数料は、18億70百万円(同 79.9％増)」「トレーディング損益は…合計で12億68百万円(同 129.9％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当第１四半期累計期間の国内株式市場は…右肩上がりの推移」「日経平均株価は６月25日に72,366円34銭と史上最高値を記録」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は19億84百万円…となりました」「業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「営業収益 5,686 百万円 71.3」「営業利益 1,984 百万円 730.1」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性がある」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株券売買高（先物取引を除く）」「合計 102…221,166」「当第１四半期累計期間 112…418,402」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第七次中期経営計画期間(2026年３月期～2030年３月期)の５期」「１株当たり年間配当金の下限を30円とする」」）