# 水戸証券（8622） 株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/disclosure/20260730502800
種別: 開示
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8622

## 何が変わったか

取締役会が、株式給付信託（J-ESOP）に8億円を追加拠出することを決定しました。信託は2026年8月14日から10月22日までの予定で、上限100万株の当社株式を市場から取得します。

## 会社が挙げた理由

本制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として追加拠出するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式給付信託（J-ESOP）への追加信託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月30日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年8月14日（追加信託予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 追加信託金額：800,000,000円
- 数量・規模: 当社株式を1,000,000株を上限として追加取得
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月14日（予定）から2026年10月22日（予定）まで、信託が取引所市場より当社株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「追加信託金額 800,000,000 円」「1,000,000 株を上限として当社株式の追加取得」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年８月 14 日」「800,000,000 円」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」「1,000,000 株を上限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年８月 14 日」「800,000,000 円」「2026 年 10 月 22 日」「1,000,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者 みずほ信託銀行株式会社」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「追加信託日 2026 年８月 14 日」「追加信託金額 800,000,000 円」「1,000,000 株を上限」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本制度の継続にあたり」「追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加拠出することにつき決議いたしました」「株式取得期間 2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 14 日」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・同意その他の実施条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国内外の範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本制度の継続にあたり」とあるが、効力期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「追加信託金額 800,000,000 円」「1,000,000 株を上限」「2026 年８月 14 日（予定）～2026 年 10 月 22 日（予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「追加拠出することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）