# 水戸証券（8622） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/disclosure/20260729502217
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8622

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比71.3％増、営業利益が730.1％増となり、経常利益と四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は株式市況の変動可能性を理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

国内株式市場が上昇し、米国株式の売買高が増加したことなどにより、受入手数料やトレーディング損益が増加した。営業収益の増加に伴い人件費や事務費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5686,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- 営業利益: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":730.1}
- 経常利益: {"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":398.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":347.5}
- １株当たり当期純利益: 25円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":85693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"業績予想は開示しておりません"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 50％程度
- 株主還元方針: 配当性向50％程度を基本とし、第七次中期経営計画期間は1株当たり年間配当金の下限を30円とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 65689033
- 期末自己株式数: 5454842
- 業績の増減要因: 株式市場の上昇や米国株式の売買高の増加等により、受入手数料とトレーディング損益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益5,686百万円（前年同期比71.3％増）、営業利益1,984百万円（同730.1％増）、経常利益2,234百万円（同398.7％増）、四半期純利益1,508百万円（同347.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「5,686」「71.3％」、営業利益は「1,984」「730.1％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,984百万円、経常利益2,234百万円、四半期純利益1,508百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の年間配当は43円、2027年3月期の配当予想は「－」であり、注記に「配当予想額については未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％程度を基本」「1株当たり年間配当金の下限を30円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失は『金融商品取引責任準備金繰入れ』が8百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期50.8％」「2026年3月期58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「委託手数料」は「主に日本株の委託手数料」「米国株の委託手数料」が増加し、「トレーディング損益」は「米国株式の売買高の増加」により増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料4,267百万円（59.5％増）、トレーディング損益1,268百万円（129.9％増）、販売費・一般管理費3,684百万円（20.3％増）。日本株・米国株の委託手数料や株券売買高も金額・数量で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国経済」「米国経済」「国内株式市場」の動向を詳述し、「日経平均株価は…史上最高値を記録」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「となりました」と記載する一方、「業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、営業収益5,686百万円、営業利益1,984百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、営業収益・営業利益等の金額と対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報の項目は「株券売買高」「引受・募集・売出しの取扱高」等であり、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株券売買高の合計は112百万株、418,402百万円、前年同期比で株数9.1％増・金額89.2％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第七次中期経営計画期間（2026年3月期～2030年3月期）の5期につきましては、更なる株主還元の強化」と記載されている。」）