# 水戸証券（8622） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8622/disclosure/20260428512677
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8622

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が増加し、営業利益は前期比69.3％増、当期純利益は同27.9％増となった。年間配当は前期の30円から43円に増加した一方、2027年3月期の業績予想と配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

株式市況の上昇や堅調なマーケット環境を背景に、株券等のトレーディング損益、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬などが増加した。また、投資有価証券売却益も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16074,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":3146,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 経常利益: {"value":3598,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3095,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- １株当たり当期純利益: 51円29銭
- 売上高営業利益率: 19.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5％","前期末":"63.2％"}
- 総資産: {"value":73161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3928,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2958,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","対前期増減率":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"43.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 83.8％
- 株主還元方針: 配当性向50％程度を基本とし、第七次中期経営計画期間は1株当たり年間配当金の下限を30円とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":668,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":65689033,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5455142,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式市況の上昇や堅調なマーケット環境を背景とした株券等のトレーディング損益の増加、投資信託の代行手数料・ファンドラップ報酬の増加、投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益16,074百万円（前期比15.0％増）、営業利益3,146百万円（同69.3％増）、経常利益3,598百万円（同54.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期比15.0％増、営業利益は同69.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,146百万円、経常利益3,598百万円、当期純利益3,095百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想額については未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％程度を基本」および「１株当たり年間配当金の下限を30円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」668百万円、特別損失「金融商品取引責任準備金繰入れ」2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「金融商品取引責任準備金繰入れ」2百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期19.6％、2025年3月期13.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.5％、2025年3月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,928百万円、2025年3月期△467百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「株券等のトレーディング損益は前期比280.3％増、株券売買高は510百万株で同11.9％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「トレーディング損益」は3,131百万円（前期比244.5％増）、「その他の受入手数料」は5,905百万円（同16.3％増）などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による関税政策の不確実性」「日本銀行が2025年12月に追加利上げ」「日経平均株価は…51,063円72銭で取引を終了」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は31億46百万円…となりました」と記載する一方、「大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各項目の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の不確実性」および「当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、同じ形式で前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他の記載には「引受高」「募集・売出しの取扱高」があるが、「受注高」「受注残高」は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株券売買高「510百万株」、役職員数「従業員753人」、ストック資産残高「6,439億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第七次中期経営計画最終年度（2030年３月期）の計数目標と初年度の実績は以下のとおり」として、ROE、販管費カバー率、合計残高の目標と実績を記載している。」）