# 光世証券（8617） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8617/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8617 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFAQ.pdf ## 要点 当事業年度は、受入手数料およびトレーディング損益が増加したことで営業収益が増え、当期純利益を計上しています。また、自己資本規制比率は864.2%から875.5%へ推移しつつ、配当を1株当たり10円とする決議を行っています。 ## 事業 本報告書は、有価証券報告書の「企業情報」および「事業の状況」等に基づき、光世証券株式会社（提出日2026-06-22、証券コード8617相当）の単一セグメント・投資金融サービス業を主たる事業とする企業の事業内容・経営方針・事業環境・主要な事業イベントを開示する。主要な事業は、有価証券の売買・媒介・引受・募集・私募等の金融商品取引業務を中心とする。子会社は1社（株式会社亀山社中、実質的な事業活動は現在はおこなっていない）。本社は大阪市、事業所として本店および東京店を有し、京都研修所を含む複数拠点を保有する。事業は投資金融サービス業という単一セグメントで展開され、コンサルティング部門・トレーディング部門・システム部門等を通じた顧客向けサービスを提供する。従業員は37名、平均年齢44歳、平均勤続年数23年7月、平均年間給与7,990,000円である。長期的には自己資本規制比率を約1000%程度維持することを指標とし、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築を推進している。沿革は1961年の創業から現在に至るまでの組織拡大・法規制適合・市場移行の履歴を有する。なお、研究開発活動・特定のサプライチェーン契約・主要なITプラットフォーム以外の技術固有名は現時点で顕在化していない。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 37人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-22）で、既存エントリのうちクラウド提供強化、DX・Web活用、コスト構造見直しが再言及された。また、新たに人材育成・組織環境整備（多様性を含む）および従業員持株会・財形貯蓄等を通じた従業員資産形成支援が明示されたため追加エントリを作成した。 - + 人材の多様性を含む育成推進 - + 従業員資産形成支援制度 ### 外部エクスポージャー 2026/6/22提出書類において、既存のマクロ経済環境変動リスク、新型コロナウイルス感染症対応、地政学情勢による市場変動リスク、および主要取引所・外部プレイヤー（大阪取引所、東京証券取引所、日本取引所グループ、エクシオグループ、日本証券金融）の再言及が確認された。また「自然災害」による不測の事態が金融経済状況へ影響し得る旨が明示されたため、自然災害リスクを新規追加した。 - + 自然災害による不測影響 ### 製品 本提出書類で、既存の証券取引・媒介等、現物株式オンライン取引、私募外国投信取扱いが言及された。加えて、先物・オプション等のデリバティブ取引（有価証券指数等先物、オプション、外国市場証券先物）および、クラウド環境を活用した証券基幹系システム提供が新たな製品・サービスとして明示された。 - + 有価証券先物・オプション取引 - + 証券基幹系クラウドシステム提供 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-22）では、普通株式配当（1株当たり10円の決議）が新たに明示されたため既存エントリを更新した。加えて、クラウド環境での自社システム提供（証券基幹系システムのクラウド化・提供拡張）が資本配分（投資方針/体制整備）として明示されるため新規エントリを追加した。 - + クラウド環境による自社システム提供 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類に、DX・Webを活用した対面サービス構築、クラウド環境での自社システム提供、ダイバーシティ・リモートワーク等を含む人材育成/組織環境整備、従業員持株会・財形貯蓄等の資産形成支援が新たに明示されたため、対応する能力構築エントリを追加する。既存の「弁護士・税理士の顧問契約締結」は本書類内で言及が確認できないため更新は行わない。 - + DX・Web対面サービス構築 - + クラウド環境での自社提供 - + 人材育成と両立支援推進 - + 従業員持株会・財形支援 - + 人材育成・組織環境整備推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）において、既存のガバナンス（監査等委員会設置・内部統制監査連携・独立性基準参照・執行役員体制・会計監査人）およびESG運用の記載を確認した。また、自己資本規制比率を約1000%程度維持することを長期指標として掲げているため、新規エントリを追加する。 - + 自己資本規制比率の維持目標 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス（監査体制・体制設計） - 「監査等委員会は3名（うち社外取引）で構成、定期的に監査計画・監査方針・内部統制状況を監督」 — 監査等委員会の構成（3名・社外含む）と監査計画・方針・内部統制の監督・定期性。 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社であること。 - 「会計監査人は有限責任 あずさ監査法人」 — 会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）。 - 「社外取締役は3名、独立性に関する判断は東京証券取引所の開示基準等を参考」 — 社外取締役の人数と、独立性判断における東京証券取引所の基準等の参照。 - 「執行役員（定時株主総会後）2名」 — 執行役員の人数（定時株主総会後2名）。 ### デジタル・商品提供基盤（DX/クラウド/対面サービス） - 「クラウド環境でのサービス提供を推進（自社システムのクラウド化・提供拡張を含む）」 — クラウド環境でのサービス提供推進（自社システムのクラウド化・提供拡張含む）。 - 「DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築を推進」 — DX・Web活用による新たな対面サービスの構築推進。 - 「クラウド環境を活用した自社システムの提供」 — クラウド環境を活用した自社システムの提供。 - 「長期的には自己資本規制比率を約1000%程度維持することを指標とし、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築を推進している。」 — 長期指標（自己資本規制比率の維持）に加えて、DX・Web活用の対面サービス構築を推進。 - 「2014年11月 証券基幹系システムをクラウド環境で提供するサービス事業開始」 — 2014年11月：クラウド環境で証券基幹系システム提供サービス事業を開始。 - 「2014年4月 大阪取引所デリバティブ全商品のインターネット取引開始」 — 2014年4月：大阪取引所デリバティブ全商品のインターネット取引開始。 - 「DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築を推進している。」 — DX・Web活用による新たな対面サービス構築の推進（記載の再掲）。 - 「2017年11月 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引開始」 — 2017年11月：東京証券取引所上場現物株式のインターネット取引開始。 ### サステナビリティ・人材施策（ESG/ダイバーシティ/資産形成） - 「ESG要素を判断基準に組み込み、顧客へ継続的な説明・リスク管理を実施」 — ESG要素を判断基準に組み込み、顧客への継続的説明やリスク管理を実施。 - 「人材の多様性確保を含む人材育成・組織環境整備の推進」 — 人材の多様性確保を含む人材育成・組織環境整備の推進。 - 「ダイバーシティ推進、在宅勤務・リモートワーク・育児・介護との両立支援、従業員持株会・財形貯蓄・金融リテラシー向上のための施策」 — ダイバーシティ推進、在宅勤務・リモートワーク、育児・介護両立支援、従業員資産形成・学び等の施策。 - 「従業員持株会・財形貯蓄等を通じた従業員資産形成支援」 — 従業員持株会・財形貯蓄等による従業員資産形成支援。 ### 事業内容・収益基盤、リスク環境、株主還元・外部環境（市場/自然災害/相手先） - 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」 — 有価証券の売買や先物・オプション取引、外国市場証券先物取引に関する取引類型。 - 「当事業年度末（2026年3月31日）を基準日とする配当は、1株あたり10円と決議」 — 当事業年度末（2026年3月31日）を基準日とする配当決議（1株あたり10円）。 - 「パンデミック対応（新型コロナウイルスの状況に伴うリモートワーク推進）を継続」 — 新型コロナウイルスの状況に伴うリモートワーク推進などパンデミック対応の継続。 - 「コスト構造の見直しを通じた企業体質の強化を推進」 — コスト構造の見直しを通じた企業体質強化の推進。 - 「日経平均株価の動向などのマクロ環境の変動が事業環境に影響」 — 日経平均株価などマクロ環境の変動が事業環境に影響すること。 - 「自然災害・地政学的イベント等、不測の事態が金融経済状況に影響する可能性」 — 自然災害・地政学的イベント等、不測の事態が金融経済状況に影響する可能性。 - 「2017年7月 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携で外国私募ファンド取扱い開始」 — 2017年7月：独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携で外国私募ファンド取扱い開始。 - 「日本取引所グループ」 — 日本取引所グループに関する言及。 - 「東京証券取引所」 — 東京証券取引所に関する言及。 - 「大阪取引所」 — 大阪取引所に関する言及。 - 「日本証券金融(株)」 — 日本証券金融(株)に関する言及。 - 「エクシオグループ(株)」 — エクシオグループ(株)に関する言及。