# 光世証券（8617） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8617/disclosure/20261021554066
種別: 決算
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8617

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が764百万円、営業利益が198百万円となり、前年同期の営業損失48百万円から黒字に転換しました。活況な株式市場を背景に、顧客売買の増加や自己売買の好調などで利益が大きく改善しています。

## 会社が挙げた理由

国内株式市場が活況となり、お客様の売買が増加したこと、株式市場を背景にディーリングが好調となったこと、保有有価証券の評価益が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":519.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":536.2}
- １株当たり当期純利益: 28円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":23496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1702,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2066,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9486400
- 期末自己株式数: 74969
- 業績の増減要因: 活況な株式市場を背景にお客様の売買が増加し、受入手数料が増加。自己売買部門ではディーリングが好調となり、保有有価証券の評価益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益764百万円（対前年同期増減率63.4%）、営業利益198百万円（前年同期△48百万円）、経常利益313百万円（519.4%）、中間純利益264百万円（536.2%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の営業収益は764百万円、営業利益は198百万円。2026年3月期中間期は営業収益467百万円、営業損失48百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198百万円、経常利益313百万円、中間純利益264百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績10円のみが示され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 0」「特別損失計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は『投資・金融サービス業』という単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益764百万円・営業利益198百万円、前年同期の営業収益467百万円・営業損失48百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は72.2％（前期末72.8％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当中間会計期間の営業活動により資金は、17億2百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期は、お客様の売買が増加し」「活況な株式市場を背景にディーリングが好調な成績となり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料153百万円、トレーディング損益488百万円、金融収益51百万円、その他の営業収益70百万円、販売費・一般管理費546百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体関連、データセンター関連やAI関連の企業の株価上昇に株式市場が牽引され」および「お客様の金融ニーズに細やかに応えるコンサルティングを地道に行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を開示することは極めて困難」「当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および営業収益764百万円、営業利益198百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期中間期」と「2027年3月期中間期」の業績比較表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式売買高」合計43百万株、93,104百万円、委託13百万株・25,002百万円、自己29百万株・68,101百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）