# 光世証券（8617） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8617/disclosure/20260727500079
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8617

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比141.4％増の412百万円となり、前年同期の営業損失79百万円から127百万円の営業黒字に転換した。通期業績予想は開示せず、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

国内株式市場が史上最高値を更新する高騰相場となったことに加え、コンサルティング部門で顧客の金融ニーズに応じた提案を行い、自己売買部門で株式・デリバティブ取引を行ったこと。通期予想を開示しない理由として、金融商品取引業の業績は経済情勢や市場環境の変動の影響を大きく受け、通常の業績を適正に予想することが極めて困難であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":141.4}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 22.32
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.3%","前期末":"72.8%"}
- 総資産: {"value":24369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,486,400株
- 期末自己株式数: 53,334株
- 業績の増減要因: 国内株式市場が高騰し、受入手数料が89百万円、トレーディング損益が261百万円となった。金融収益は26百万円、その他の営業収益は35百万円、販売費及び一般管理費は272百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。」「業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「412」百万円で「141.4」％増。営業利益は前年同期の「△79」百万円から「127」百万円、経常利益は「△17」百万円から「242」百万円、四半期純利益は「△18」百万円から「210」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期「171」百万円に対し当期「412」百万円、営業利益は前年同期「△79」百万円に対し当期「127」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「127」百万円、経常利益「242」百万円、四半期純利益「210」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。」「業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00」円、2027年3月期の配当予想は「―」。また「2027年3月期の配当予想額は未定であります。」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「年間10.00円」と今期予想「未定」の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の「金融商品取引責任準備金繰入れ」は「0」百万円、特別損失計も「0」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失には「金融商品取引責任準備金繰入れ」のみが記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は『投資・金融サービス業』という単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 68.3％」「2026年3月期 72.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式市場が、史上最高値が更新される高騰相場となりました。」「当期の受入手数料は89百万円」「当期のトレーディング損益は、2億61百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受入手数料「89百万円（前年同期比208.8％）」、トレーディング損益「261百万円（同421.7％）」、金融収益「26百万円（同110.0％）」、その他の営業収益「35百万円（同84.2％）」、販売費及び一般管理費「272百万円（同112.5％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長引く中東紛争の混迷から原油価格の上昇、物価高や原材料不足など実体経済への悪影響が懸念される一方で、半導体関連、データセンター関連やAI関連の企業の株価上昇が株式市場を牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の営業収益は4億12百万円」「国内の景気は、…緩やかな回復を支えることが期待されます」「当社の経営成績に影響が出る可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。営業収益「412百万円」、営業利益「127百万円」、四半期純利益「210百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります」「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」「金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、2026年4月1日～6月30日と2025年4月1日～6月30日の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料には受入手数料、トレーディング損益、株式売買高、引受・募集・売出しの取扱高等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式売買高の「合計」は株数「22」百万株、金額「55,820」百万円。また、委託・自己の内訳も記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想および参考資料に、中期経営計画への言及はない。」）