# 光世証券（8617） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8617/disclosure/20260423509245
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8617

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前期比99.0％増の1,113百万円となり、営業損益も522百万円の赤字から45百万円の黒字に転換しました。2027年3月期の業績予想と配当予想は、金融市場の変動を適正に見通すことが困難として開示されず、配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

株式市場が活況となって委託売買が活発化し、受入手数料が増加しました。また、株式・デリバティブ取引によるトレーディング損益が増加し、販売費・一般管理費も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":99}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 22円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":22336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3965,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 44.88
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9486400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36834,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式市場が活況のなか委託の売買が活発となり受入手数料が増加し、株式・デリバティブ取引によるトレーディング損益も増加した。販売費・一般管理費は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は559百万円から1,113百万円、営業利益は△522百万円から45百万円、経常利益は△463百万円から254百万円、当期純利益は△466百万円から210百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年３月期 営業収益 1,113」「営業利益 45」「2025年３月期 営業収益 559」「営業利益 △522」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45百万円、経常利益254百万円、当期純利益210百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の配当予想については未定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想については未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向 44.88％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当期の特別損益の合計は０百万円の損失」「金融商品取引責任準備金繰入れ」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益、営業利益等の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 72.8」「2025年３月期 72.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △230百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式市場が活況のなか委託の売買が活発となり、受入手数料は、２億66百万円」「トレーディング損益は、５億93百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「受入手数料 266百万円」「トレーディング損益 593百万円」「金融収益 101百万円」「販売費・一般管理費 1,012百万円」「株式委託売買高…56百万株」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置」「中東での戦闘」「日経平均株価」、自社施策として「資産運用コンサルティングを地道に行ってまいりました」「リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについて「注視する必要があります」「影響が出る可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および営業収益1,113百万円、営業利益45百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間として当期と前事業年度の通常の比較期間が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「[継続企業の前提に関する注記] 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「[重要な後発事象] 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受入手数料、株式売買高、引受・募集・売出しの取扱高等の記載はありますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式売買高…当事業年度 株数141百万株、金額149,491百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には景気、市場環境、通商政策等の記載がありますが、中期経営計画への言及はありません。」）