# TCFD提言への賛同と気候関連開示｜東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。」 — 気候変動が事業に与える影響の把握と情報開示の強化に向け、TCFD提言への賛同を10月に表明した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2021-q2)
- FY2024 前進 「「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(ＮＧＦＳ)」が公表するシナリオのうち、移行リスクと物理的リスクが最小となる「秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Orderly - Net Zero 2050)」、移行リスクが最大となる「無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Disorderly - Divergent Net Zero)」、物理的リスクが最大となる「現状政策シナリオ(Hot house world - Current Policies)」をベースとして、当社グループの財務(費用及び収益)に与える影響について、定量・定性分析及び影響度評価を実施しました。」 — TCFD対応について、2050年を分析期間とする3つのNGFSシナリオを用いた定量・定性分析及び影響度評価を実施し、財務影響は限定的と評価した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「当社グループは、「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(ＮＧＦＳ)」が公表するPhase５のシナリオのうち、「秩序ある2050年脱炭素シナリオ(Net Zero2050)」、無秩序な移行を前提とする「無秩序な2050年脱炭素シナリオ(Delayed Transition)」、温暖化が進行する「現状政策シナリオ(Current Policies)」を用いて分析を行いました。」 — TCFD対応について、NGFS第5版の3シナリオを用い、2030年及び2050年を時間軸として気候関連リスクの定量・定性分析を実施した。財務影響は限定的と評価しつつ、豪雨・水害リスクの高い店舗への影響可能性を確認した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2025-fy)