# 自然災害・停電・感染症リスク｜東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 東海地区・関東地区の店舗網と国内外の活動拠点に関する事業継続上のリスク。 (https://komori.app/company/8616/filing/2015-fy)
- FY2020 顕在化 「緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された以降は、お客様の健康と安全を第一に考え、店頭窓口業務を一時休止いたしました。休止期間中もお客様の利便性と適時の情報提供等を考慮し、電話でのお取引及びご相談は通常通りの営業を行いました。また、オンライントレードも通常通り稼働いたしました。」 — 感染症拡大に伴う事業継続リスクについて、店頭窓口業務の一時休止という影響が実際に発生した一方、電話取引・相談とオンライントレードは継続した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」 — 感染症リスクが顕在化した状況に対し、感染予防策、店舗業務の段階的再開、時差出勤・テレワークによる対応を実施した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 顕在化 「2021年１月８日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県、同月13日には大阪、京都、兵庫の関西２府１県、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されました。営業店舗の業務は継続しておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が再度発令され、感染症・事業継続リスクが継続して顕在化した。一方、営業店舗の業務継続、感染予防、時差出勤、テレワークを実施している。 (https://komori.app/company/8616/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「当社グループでは７月より、役社員や家族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始しております。今後とも感染拡大の防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切に対応してまいります。」 — 新型コロナ感染症リスクへの対応として、7月から役職員・家族等を対象とする職域接種を開始する段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。」 — 全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、感染症リスクへの対応は感染予防策を継続する段階となった。 (https://komori.app/company/8616/filing/2021-q2)