# 同業他社M&Aによる事業基盤拡大（髙木証券）｜東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期につきましては、前経営計画における「Ａｌｌｉａｎｃｅ ＆ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」戦略及び、新経営計画における「戦略テーマの追求」の一環である「同業他社Ｍ＆Ａ」として、大阪に本店を置く東証第２部上場の「髙木証券株式会社」株券等の公開買付けを実施し、５月には完全子会社としております。「髙木証券株式会社」とはこれまで外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しておりましたが、子会社化により、今後は両社の有する経営資源を共同活用することで企業価値の向上を目指してまいります。」 — 新経営計画の「戦略テーマの追求」における「同業他社Ｍ＆Ａ」が初めて明示され、髙木証券を公開買付けにより完全子会社化した。両社の経営資源を共同活用し、企業価値の向上を目指している。 (https://komori.app/company/8616/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「本経営計画の一環として、４月に公開買付けにより株券等を取得し髙木証券株式会社を連結子会社としました。同社とはこれまで外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しておりましたが、今後はこれに加えて、両社の有する経営資源を共同活用することにより、当社グループ全体としての企業価値向上に努めてまいります。
当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により19.7％増加し24億11百万株、株式委託売買金額は27.2％増加し２兆2,748億円となり、また、当社グループに髙木証券株式会社が加わったことも寄与し、当社グループの株式委託手数料は36.7％増加し77億82百万円の計上となり、委託手数料全体では29.9％増加し79億91百万円を計上いたしました。」 — 髙木証券の連結子会社化後、同社の加入も寄与した株式委託手数料の36.7％増加など、買収後の事業上の効果を測定可能な形で記載している。 (https://komori.app/company/8616/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により1.4％増加し37億24百万株、株式委託売買金額は23.2％増加し３兆6,379億円となり、また、当社グループに髙木証券株式会社が加わったことも寄与し、当社グループの株式委託手数料は39.9％増加し127億84百万円の計上となり、委託手数料全体では33.8％増加し130億80百万円を計上いたしました。」 — 髙木証券の子会社化後の第3四半期累計期間において、同社の加入も寄与した株式委託手数料の39.9％増加など、買収後の事業上の効果を新たな数値で示した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「４月に子会社化した髙木証券株式会社においては、適切な経営資源の配分見直しや経営効率の改善に注力したことにより、特に下期の収支が改善いたしました。」 — 髙木証券の買収後、経営資源配分の見直しと経営効率改善を進め、下期の収支改善を報告した。グループの株式委託手数料は髙木証券の加入も寄与して39.0％増加した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「また当社は、異業種参入等による証券業界の競争激化や、マーケット環境等の変化から、お客様向けサービスのさらなる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追求するため、当社子会社である「東海東京証券株式会社」と「髙木証券株式会社」の合併協議を開始することといたしました。本合併は来年度上期中を予定しております。」 — 髙木証券の子会社化後の経営資源共同活用からさらに進み、東海東京証券との合併協議を開始する段階となった。合併は来年度上期中を予定している。 (https://komori.app/company/8616/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社は、2019年３月１日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
企業結合日　2019年９月１日（予定）」 — 髙木証券との統合は協議開始段階から取締役会決議段階に進み、2019年９月１日予定の吸収合併として具体化した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 達成 「また、当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木証券」。)は、東海東京証券を存続会社として９月１日付で合併いたしました。合併により、東海東京証券は、髙木証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービスの向上をめざすほか、同社のＩＦＡ事業を再編のうえ新たに展開するなど、当社グループの企業価値の向上をより効果的に追求してまいります。」 — 予定されていた東海東京証券と髙木証券の吸収合併が2019年９月１日付で完了した。髙木証券の関西を中心とした営業基盤を承継し、店舗・業務統合およびIFA事業の再編・展開を進める方針も示した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「ＩＦＡ事業については、一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会(仮称)」の設立準備会において、設立に賛同する同業他社と共同で、設立・発足を含めた継続的支援を行うこととなりました。」 — 髙木証券との合併後のIFA事業再編に加え、ファイナンシャル・アドバイザー協会(仮称)の設立準備会に参加し、同業他社と設立・発足を継続支援する段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。」 — IFA事業について、設立準備・継続支援の段階から、東海東京証券がファイナンシャル・アドバイザー協会へ委託正会員として入会する段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2020-q1)