# 海外ネットワークと資本業務提携の拡充｜東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「成長著しいアジアを中心に更なる海外ネットワーク構築や資本業務提携により資産運用機能やプライベートバンキング機能の充実を図る必要があると認識しております。」 — アジアを中心にネットワーク、資産運用、プライベートバンキングを強化する方向性。 (https://komori.app/company/8616/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また、当社グループの投資業務の効率化及び自己資金運用機能の向上を目的に、５月に「東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド」をシンガポールに設立いたしました。」 — 海外ネットワークの拡充に関し、シンガポールに投資業務・自己資金運用機能を担う法人を設立した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、８月に東海東京証券株式会社の南九州３支店(熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店)における金融商品取引業について、より地域に密着したサービスをお客様に提供するため、会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に承継いたしました。一方、海外においては、当社グループの投資業務の効率化及び自己資金運用機能の向上を目的に、５月に「東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド」をシンガポールに設立いたしました。」 — シンガポール法人の設立と投資・自己資金運用機能の向上方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8616/filing/2016-q2)
- FY2018 前進 「一方海外においては、４月に中国本土の業務提携先である国泰君安証券に対し、多分野における協業を推進する戦略的パートナーとして出資したほか、９月にはベトナムのバオベト証券と業務提携に係る覚書を締結いたしました。」 — 中国の国泰君安証券への出資と、ベトナムのバオベト証券との業務提携覚書により、海外の資本・業務提携を具体化した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「また、お客様への情報及び商品提供力強化のため業務提携を行っていた、ベトナムのバオベト証券に対し、７月に出資を行い、同社とのより強固なパートナーシップ構築を図っております。」 — 業務提携覚書にとどまっていたベトナムのバオベト証券について、7月に出資を行い、資本関係を伴う提携強化へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2018-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.は、シンガポールでＳＴＯ(※２)取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(以下、「ICHX社」。)への出資に係る契約を、ICHX社と締結しました。ＳＴ取引は、証券取引の決済期間の短縮化、24時間365日マーケットにアクセス可能なこと(流動性の向上)やコストの大幅な削減など、発行体・投資家にとって大きなメリットが期待され、当社グループは本件出資により、ICHX社の日本における重要なパートナーとして、本邦の発行体・投資家をアジアで初めて政府認可を受けるＳＴＯ取引所へ取り次ぐなど、共に先進的なサービスの提供を検討してまいります。」 — シンガポール現地法人を通じ、セキュリティ・トークン取引所を運営するICHX社への出資契約を締結し、STOを活用した先進的なサービス提供を検討する段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。」 — 海外ネットワーク・STO戦略について、日本の不動産を証券化してシンガポールのiSTOXへ上場する実証実験を開始した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「７月より日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン(以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を行っております。当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、日本国内でのＳＴ販売の準備を進めております。」 — シンガポールのSTO取引所への不動産上場実証実験に加え、国内のセキュリティトークン関連団体への正会員加盟と国内販売準備へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「その多様な機能のうち、セキュリティトークンに関して、東海東京証券が同権利を販売できる金商法上の登録を10月に完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(ＡＤＤＸ)を介したＳＴＯビジネスを開始しました。」 — 海外ネットワーク・ＳＴＯ戦略について、シンガポールのＡＤＤＸを介したＳＴＯビジネスを実際に開始し、海外取引所との連携を事業化する段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2021-q3)
- FY2024 前進 「シンガポールの資産運用会社ICHAM Pte.Ltd.へ出資。当社グループが運用するファンドを活用した富裕層向け金融商品の組成等、強固なシナジーを創出」 — 海外ネットワーク・資本業務提携について、シンガポールの資産運用会社ICHAM Pte.Ltd.への出資と、富裕層向け金融商品の組成を通じたシナジー創出へ進展した。 (https://komori.app/company/8616/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 実績引用 「海外運用子会社における投資パフォーマンスの改善」 — 海外運用子会社における投資パフォーマンスの改善を、通期業績への寄与実績として記載した。 (https://komori.app/company/8616/disclosure/20260428514017)
- 2026-07-27 前進 「当社グループの海外事業の更なる拡大および競争力強化を目的として、TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED の事業基盤を強化するため、増資を実施するものです。本増資により、業務遂行体制および顧客向けサービス提供能力の一層の強化を図ります。」 — 海外事業の更なる拡大・競争力強化に向け、香港の連結子会社への5,000万香港ドルの増資を決定し、事業基盤、業務遂行体制及び顧客向けサービス提供能力の強化を具体化した。 (https://komori.app/company/8616/disclosure/20260727599776)
- 2026-07-30 前進 「今回、本 ST の発行をこの 7 社の協業により実現、2021 年 11 月に不動産 ST の公募を実施して以来の販売実績は 10 件（不動産 ST9 件、私募による海外プライベートエクイティファンド ST1 件）となりました。」 — 海外ネットワーク・資本業務提携及びSTO戦略について、7社の協業による不動産セキュリティ・トークンの公募・発行を完了し、2021年11月以降の販売実績が10件となった。 (https://komori.app/company/8616/disclosure/20260727599921)