# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHE9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、東海東京証券株式会社で元社員による顧客からの不適切な金銭受領等の事案が公表され、当社グループは再発防止策に取り組んでいます。また、お客さま向けの新たなポートフォリオ提案支援システムとして「QEngine」の活用が導入・順次活用されたほか、連結子会社メビウスの保険代理店事業等を吸収分割で承継する手続が進行（効力発生日2026年5月12日、清算結了2026年10月13日）しています。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 309億円

## セグメント

- 投資・金融サービス業（単一セグメント） / 売上高 537億円 / 営業利益 107億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

中間期に、香港拠点Quantifeed Japan Limited提供のデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を顧客提案支援に活用開始した旨が明示されたため、技術プラットフォーム依存を追加。

- + QEngine（デジタルWM）

### 戦略的賭け

本中間期報告書で、デジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用した新規ポートフォリオ提案支援の開始が明示されたため新規エントリを追加した。また、メビウス保険代理店事業の吸収分割（2026年4月5日締結・2026年5月12日効力発生、移転損益等の数値含む）が詳細に記載されたため既存エントリへ言及を追記した。

- + QEngine活用の提案支援開始

### 外部エクスポージャー

新提出書類（提出日2026-11-16）において、中東情勢を起点とする地政学リスク、為替・金利変動リスク、地域別景気・長期金利推移に関する記載が更新された。加えて、中東情勢の影響による原油価格の急騰・高止まりおよび輸入物価への波及という商品価格リスクが新たに明示された。

- + 原油価格急騰・高止まり

### 製品

本中間期のESG関連記載において、東海東京証券の新規ポートフォリオ提案支援システム導入および香港拠点Quantifeed Japan Limitedのデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を用いた顧客提案支援開始が追記された。あわせて、メビウスの保険代理店事業をメビウス準備会社へ承継する吸収分割（事業分離）について既存エントリへの再言及が確認された。

- + ポートフォリオ提案支援システム
- + QEngine デジタルウェルスマネジメント

### 技術

2026年11月16日提出の中間報告書にて、東海東京証券の新規ポートフォリオ提案支援システムが、Quantifeed Japan Limited提供のデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用して顧客提案を支援開始したことが記載されたため、新規技術エントリを追加した。

- + QEngine活用ポートフォリオ提案支援

### 資本配分

当中間期の有形固定資産取得支出（Capex 459百万円）が新たに開示されたほか、メビウス保険代理店事業の吸収分割（2026年4月5日締結、同年5月12日効力発生）の追加記載、配当（第115期中間配当）の実施記載、430億円コミットメントラインの再記載、ならびにポートフォリオ提案支援システムおよびQEngineの活用開始が資本配分関連として追記された。

- + 有形固定資産の取得支出
- + ポートフォリオ提案支援システム
- + QEngine活用による提案支援

### ケイパビリティ構築

本中間期では、東海東京証券のポートフォリオ提案支援に関連してQuantifeed Japan Limitedの「QEngine」活用を開始する記載が新たに確認できた。また、既存のメビウス保険代理店事業分離（吸収分割）について本中間期でも同内容が再掲された。

- + QEngineによるウェルスマネジメント

### 規制ポジショニング

本中間期において、メビウス保険代理店事業分離（吸収分割）の実行・分離後の営業実績等が再掲・詳細化された。また、東海東京証券のポートフォリオ提案支援システム導入および香港拠点のQEngine活用による顧客提案支援の開始が、ESG関連記載の一環として言及された。

- + ポートフォリオ提案支援システム
- + QEngine顧客提案支援

## 会社自身の言葉

### 地政学・マクロ環境（景気・市場・金利/為替）

- 「上記のとおり、為替はドル円で1ドル158円台から推移。政府・日銀の介入後に155円04銭へ急落、その後急速な反発を経て期末157円41銭。米国長期金利は4.30%で開始後4月半ばに最低4.22%、8月に4.8%水準をつけ、9月FOMC後に5.28%へ上昇。日本の長期金利は、5月中旬2.8%超、9月3%台で推移。」 — ドル円や米国・日本の金利（期中推移）を含む市場環境の説明。
- 「景気動向・需要環境に関するマクロ要因として、日本経済は中東情勢の影響下で物価上昇圧力が継続する一方、国内景気は緩やかな拡大基調。米国経済は個人消費・民間設備投資を原動力に堅調。欧州は低成長。アジアでは印度成長は高水準、中国は内需の弱さにより減速。日経平均株価は4月始値51,000円台、4月末60,000円台、6月70,000円台を超え、9月には66,753.72円で終えた。東証プライム市場の1日平均売買代金は10兆9,290億円、前年同期は5兆5,368億円。」 — 国内外の景気動向、株式市場・売買代金など需要環境の整理。
- 「本中間連結会計期間中、地政学リスクとして、中東情勢の不確実性が挙動に影響。石油・エネルギー価格の上昇圧力等が継続。株式市場の動向にも影響。」 — 中東情勢に起因する地政学リスクと、株式市場等への影響。
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスクとして、中東情勢の影響により原油価格の急騰・高止まりが生じ、輸入物価にも影響。」 — 中東情勢による原油価格急騰・高止まりが輸入物価へ波及する旨。

### ポートフォリオ提案支援のデジタル化（QEngine等）

- 「東海東京証券株式会社の新規ポートフォリオ提案支援システム導入、香港拠点のQuantifeed Japan Limitedが提供するデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用し顧客提案を支援開始（2026年9月より順次活用）等、金融ビジネスの高度化を図る取り組みを実施。」 — ポートフォリオ提案支援システム導入やQEngine活用による顧客提案支援開始。
- 「香港拠点のQuantifeed Japan Limitedが提供するデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用し顧客提案を支援開始（2026年9月より順次活用）等、」 — QEngine活用で顧客提案支援を開始する取組内容（順次活用の記載）。
- 「香港拠点のQuantifeed Japan Limitedが提供するデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」」 — QEngineの提供主体（Quantifeed Japan Limited）と製品名称の明示。
- 「東海東京証券株式会社の新規ポートフォリオ提案支援システム導入、」 — 東海東京証券の新規ポートフォリオ提案支援システム導入の記載。
- 「香港拠点のQuantifeed Japan Limitedが提供するデジタル・ウェルスマネジメント・プラットフォーム「QEngine」を活用し顧客提案を支援開始（2026年9月より順次活用）等、金融ビジネスの高度化を図る取り組みを実施。」 — QEngine活用を含む金融ビジネス高度化の取組言及。
- 「東海東京証券株式会社の新規ポートフォリオ提案支援システム導入」 — ポートフォリオ提案支援システム導入の記載。

### 資金流動性・資金調達（コミットメントライン）

- 「市中銀行とのコミットメントライン契約（430億円の未実行枠）を東海東京証券株式会社に対して保有」 — 東海東京証券に対する総額430億円のコミットメントライン未実行枠の保有。

### 事業分離（メビウスの保険代理店事業の吸収分割）

- 「吸収分割により、連結子会社メビウスの保険代理店事業等を「メビウス準備会社」へ承継する吸収分割を2026年4月5日締結、2026年5月12日効力発生を実行。」 — メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ承継する吸収分割（締結日・効力発生日）の説明。
- 「吸収分割により、連結子会社メビウスの保険代理店事業等を「メビウス準備会社」へ承継する吸収分割を2026年4月5日締結、2026年5月12日効力発生を実行。分離した事業は投資・金融サービス業セグメントに含まれ、移転損益は2,828百万円。分離対象会社は株式会社メビウス、分離後の会社は株式会社メビウス準備会社。事業分離日2026年5月12日。分離に伴う会計処理は「事業分離等に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく。分離後の事業の営業収益は342百万円、営業利益は24百万円。」 — 事業分離の範囲、移転損益、分離先/分離後会社、事業分離日、会計処理、分離後の営業収益・営業利益の説明。
- 「吸収分割により、連結子会社メビウスの保険代理店事業等を「メビウス準備会社」へ承継する吸収分割を2026年4月5日締結、2026年5月12日効力発生を実行。分離した事業は投資・金融サービス業セグメントに含まれ、移転損益は2,828百万円。分離対象会社は株式会社メビウス、分離後の会社は株式会社メビウス準備会社。事業分離日2026年5月12日。」 — 事業分離の基本情報（承継内容、締結日・効力発生日、事業分離日、移転損益、分離対象/分離後会社）の再掲・補足。

### 設備投資・株主還元（Capex・中間配当）

- 「有形固定資産の取得による支出（Capex）は、当中間連結会計期間において459百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（Capex）の金額の記載。
- 「第115期中間配当として、2026年9月30日最終の株主名簿に記録された株主等を対象に2026年11月24日支払開始。総額6,357百万円、1株あたり25円。」 — 第115期中間配当の総額・1株当たり配当・効力発生日/支払開始日の記載。
