# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGI5.pdf

## 要点

本書類では、中期経営計画の進捗やサステナビリティ・人的資本・リスク管理等の方針が継続的に記載されています。加えて、資本・事業面では株式会社メビウスの保険代理店事業等を吸収分割で事業承継する後発事象や、CHÉER証券関連の再編等が沿革・注記として反映されています。

## 事業

本報告書に基づくと、当社グループは有価証券の売買および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、募集および売出しの取扱い、私募の取扱いを主たる事業としており、金融商品取引業および金融商品取引業に関連または付随する業務を営んでいます。グループは日本をはじめアジア・ヨーロッパ・アメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達・資金運用の両面でグローバルにサービスを提供しています。連結子会社20社および持分法適用関連会社14社で構成されています。2022年4月から5ヵ年の中期経営計画「Beyond Our Limits」(異次元への挑戦)を推進しており、ROEは8.8%、預り金融資産は13.4兆円、経常利益は204億円となっています。戦略の基本方針は「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」。主要な取り組みとしてPowerful Partnersとの協業、New Bonanzaの創出、デジタル分野の本格展開、DXの推進、スタートアップ支援体制の構築・強化等が挙げられています。デジタル分野ではCHÉER証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しています。サステナビリティ方針は「Social Value & Justice comes first」を軸に、マテリアリティの見直し、グローバル人権方針の策定、ESG指数の継続採用、情報開示の充実等を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: -160億円
- 従業員数: 2,528人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類内で、AML対応（既存規制ゲート）およびTokai海外拠点（既存販売網）の再言及が確認された。また、デリバティブ管理システムの基盤更改/バージョンアップと、イントラネット基盤更改への投資が新たに具体名として示されたため、技術プラットフォームとして2件追加する。

- + デリバティブ管理システム
- + イントラネット基盤更改

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で既存の中期経営計画Beyond Our Limits、Powerful Partners、New Bonanzaへの言及が継続している一方、新たにデジタル・AI活用、トレーディングキャパシティ強化、銀行・代理店展開、JVモデル2.0、外部連携（STATION Ai、SDFキャピタル、東海地域活性化ファンド等）、システム更改、CHEER証券再編、メビウス事業分離などの個別施策が追加で確認できたため、差分更新・新規追加を行う。

- + デジタルツール×AI営業生産性向上
- + トレーディングキャパ強化と新商品
- + 銀行・証券代理店の展開
- + 金融・非金融JVモデル2.0
- + STATION Aiとの連携
- + SDFキャピタルとの資本提携
- + 東海地域活性化ファンド設立
- + スタートアップ支援体制強化
- + デリバティブ管理システム更改
- + CHEER証券の吸収分割と持分法化
- + メビウス保険代理店事業の分離
- + ＥＴＥＲＮＡＬ全株譲渡とメビウス取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、外部環境として気候変動シナリオ分析（NGFS Phase 5）と外部評価機関（FTSE, MSCI, CDP等）、USD/JPY推移の記載が更新されました。また、規制対応としてIRRBB対応とAML対応が言及され、地政学として中東情勢の不安定化、マクロとして地域別景気動向や長期金利推移が示されました。

- + IRRBB対応の推進
- + 中東情勢の不安定化
- + 地域別景気と長期金利推移

### 製品

提出書類2026-06-23において、既存の中核金融商品取引業関連サービスが再言及されたほか、ETERNALの株式譲渡（保有会社の撤退に相当）と、メビウスの保険代理店事業の事業分離（吸収分割）が後発事象として明示されたため、関連エントリの更新・終了および新規追加を行う。

- + メビウス保険代理店事業
- − ETERNAL 来店誘致型保険サービス
- − ETERNAL 来店誘致型保険サービス
- − ETERNAL 来店誘致型保険サービス

### 技術

本提出書類では、既存の「生成AIの業務活用」「情報管理・情報セキュリティ体制」「イントラネットシステム更改」に新しい記載が追加された。加えて「デリバティブ管理システム 基盤更改・バージョンアップ」という具体的なシステム更新計画が初めて明示されたため、新規エントリを追加する。

- + デリバティブ管理システム更改

### 資本配分

2026-06-23提出書類において、(1)配当（年2回）・コミットメントライン（430億円）・ソフトウェア新規取得（2,170百万円）等の既存資本配分項目に言及があった。(2)デリバティブ管理システムの基盤更改・バージョンアップ（1,177百万円、着手2026年1月/完了予定2027年7月）が新規の設備投資として追加された。(3)SDFキャピタル持分法適用化、Eternal株式譲渡/メビウス株式現物配当取得、メビウス保険代理店事業の吸収分割、CHEER証券の吸収分割と持分法適用関連会社化といった資本取引が追記された。(4)第18回新株予約権（上限1,600、新株式上限1,600,000株）の付与計画が追加された。

- + デリバティブ管理システム基盤更改
- + SDFキャピタルの持分法適用化
- + Eternal株式譲渡とメビウス株式取得
- + メビウス保険代理店事業の吸収分割
- + CHEER証券の吸収分割と持分法適用化
- + 第18回新株予約権の付与計画

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-23の文書に基づき、既存の人材・提携（ジョブ型人事制度、Humanity Enhancement Program、SDFキャピタルとの資本業務提携）への言及追記、Eternal関連の株式取得（持分法適用関連会社化）の明示的な終了（全株式譲渡）を反映するmark_concludedを実施した。あわせて、DX/AI活用、Powerful Partners協業、New Bonanza、STATION Ai連携、CHEER証券の吸収分割と持分法適用化、メビウス事業分離、デリバティブ管理システム基盤更改、トレーディングキャパシティ強化、Eternal譲渡に伴うメビウス株式取得を新規追加した。

- + AI活用による営業生産性向上
- + Powerful Partners協業推進
- + New Bonanza創出
- + STATION Aiとの連携
- + Eternal譲渡とメビウス株式取得
- + CHEER証券吸収分割と持分法化
- + メビウス保険代理店事業分離
- + デリバティブ管理システム基盤更改
- + トレーディングキャパシティ強化
- − Eternal関連の株式取得
- − Eternal関連の株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-23）では、金融商品取引法関連の規制対応としてIRRBB対応・AMLシステム等の制度的施策が明示され、さらにメビウス保険代理店事業の吸収分割による事業分離、CHEER証券の吸収分割・持分法適用化および商号変更といった構造再編が後発事象・沿革として開示された。加えて、監査等委員会体制・指名報酬委員会、およびTCFD/Scope1&2目標とESGマテリアリティ見直しの継続が示された。

- + IRRBB対応方針
- + AMLシステム等の制度施策
- + メビウス保険代理店事業分離
- + CHEER証券の吸収分割と持分法化
- + CHEER証券の商号変更

## 会社自身の言葉

### 事業再編・グループ会社の動き（メビウス／CHEER等）

- 「後発事象として、連結子会社の事業分離（株式会社メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割）を2026年5月12日効力日付で実行。分離先企業は株式会社メビウス準備会社。分離対象は株式会社メビウスが営む保険代理店事業その他全事業。分離の主たる理由はグループ資源を注力分へ集約するため。事業分離は2026年5月12日効力。」 — メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割（2026年5月12日効力）
- 「連結子会社の事業分離（株式会社メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割）を2026年5月12日効力日付で実行。」 — メビウスの事業分離（保険代理店事業等）をメビウス準備会社へ吸収分割（2026年5月12日効力）
- 「後発事象として、連結子会社の事業分離（株式会社メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割）を2026年5月12日効力日付で実行。分離先企業は株式会社メビウス準備会社。分離対象は株式会社メビウスが営む保険代理店事業その他全事業。」 — メビウスの事業分離（保険代理店事業等）をメビウス準備会社へ吸収分割（2026年5月12日効力）
- 「後発事象として、連結子会社の事業分離（株式会社メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割）を2026年5月12日効力日付で実行。」 — メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割（2026年5月12日効力）
- 「2026年3月 株式会社ＥＴＥＲＮＡＬの全株式を譲渡し、同社が保有する株式会社メビウスの株式を現物配当により取得。」 — ETERNALの全株式譲渡と、ETERNALが保有するメビウス株式の現物配当による取得
- 「2026年4月にCHEER証券株式会社の吸収分割、全株式の持分法適用関連会社化などの事象あり。」 — CHEER証券の吸収分割と、全株式の持分法適用関連会社化などの事象
- 「株式会社メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割）を2026年5月12日効力日付で実行。」 — メビウスの保険代理店事業等をメビウス準備会社へ吸収分割（2026年5月12日効力）
- 「2026年1月 東海東京インベストメント株式会社がＳＤＦキャピタル株式会社を持分法適用関連会社化。」 — 2026年1月に東海東京インベストメントがSDFキャピタルを持分法適用関連会社化
- 「TCFD準拠・温室効果ガスの排出量の開示、2030年度Scope1&2の実質ゼロ目標の設定。」 — TCFD準拠と温室効果ガス開示、2030年度Scope1&2の実質ゼロ目標
- 「2025年4月 CHEER証券株式会社とTTデジタル・プラットフォームの吸収合併の実施。2026年4月 CHEER証券株式会社の吸収分割、全株式の持分法適用関連会社化などの事象あり。」 — CHEER証券とTTデジタル・プラットフォームの吸収合併、さらに2026年4月のCHEERの吸収分割等
- 「2026年5月 CHEER証券株式会社が株式会社Milton清算会社へ商号変更。」 — 2026年5月にCHEER証券がMilton清算会社へ商号変更

### 気候変動・サステナビリティ方針／非財務リスク・開示

- 「TCFD準拠・温室効果ガスの排出量の開示、2030年度Scope1&2の実質ゼロ目標の設定。CO2排出量の推移（Scope1/Scope2の排出量、Scope1+2の総計）、Scope3の開示範囲の拡大、FTSE・MSCI・CDPなどの評価機関の評価。」 — TCFD準拠、温室効果ガス排出量の開示（Scope1/2推移、Scope3範囲拡大）や評価機関の言及
- 「デリバティブ管理システム 基盤更改・バージョンアップ 投資1,177百万円（着手2026年1月、完了予定2027年7月）」 — デリバティブ管理システムの基盤更改（投資計画）
- 「サステナビリティ方針は「Social Value & Justice comes first」を軸に、マテリアリティの見直し、グローバル人権方針の策定、ESG指数の継続採用、情報開示の充実等を推進しています。」 — サステナビリティ方針（Social Value & Justice comes first）に基づく推進内容
- 「気候変動に関するシナリオ分析（NGFS Phase 5）および現政策の影響を踏まえ、2050年の脱炭素シナリオ等を前提とした財務影響の評価を実施。」 — 気候変動のシナリオ分析（NGFS Phase 5等）による財務影響評価
- 「サステナビリティの取り組み（TCFD、脱炭素目標、DE&I等）といった非財務的外部要因、風評リスク、サステナビリティ評価機関の評価（FTSE, MSCI, CDP など）に関する露出が含まれています。」 — サステナビリティ関連の外部要因（TCFD、脱炭素目標、DE&I等）や風評・評価機関の評価に関する露出

### デジタル・AI活用／外部連携による事業高度化

- 「Powerful Partnersとの提携モデルの推進、銀行・証券代理店の展開、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0の深化を通じ、顧客基盤の拡大と総合金融サービスの提供を目指す方針です。」 — 提携モデル推進（Powerful Partners等）やJVモデル2.0深化による顧客基盤拡大
- 「Powerful Partnersとの協業」 — Powerful Partnersとの協業
- 「主要な取り組みとしてPowerful Partnersとの協業、New Bonanzaの創出、デジタル分野の本格展開、DXの推進、スタートアップ支援体制の構築・強化等が挙げられています。」 — Powerful Partnersとの協業、New Bonanza、デジタル分野展開やDX推進、スタートアップ支援等
- 「デジタルツールやAIを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進を挙げ、デジタル分野の本格展開を通じた効率化を図る方針を掲げています。」 — デジタルツールやAIを活用した営業生産性向上・業務効率化
- 「デジタルツールやAIを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進」 — デジタルツールやAI活用による営業生産性向上・業務効率化
- 「STATION Aiとの連携、SDFキャピタル株式会社との資本提携、東海地域活性化ファンド設立等を通じ、外部連携による技術・資本の取り込みを進めています。」 — STATION Ai連携、SDFキャピタルとの資本提携、東海地域活性化ファンド設立などの外部連携
- 「Powerful Partnersとの協業、New Bonanzaの創出」 — Powerful Partnersとの協業とNew Bonanzaの創出
- 「デジタル分野の本格展開、デジタルツールやAIの活用、DXの推進を挙げ、デジタル分野の本格展開を通じた効率化を図る方針を掲げています。」 — デジタル分野の本格展開・DX推進による効率化方針
- 「STATION Aiとの連携」 — STATION Aiとの連携

### 制度・ガバナンス／リスク対応・マクロ環境／株主還元

- 「取締役会は社外取締役5名を含み、監査等委員会・指名・報酬委員会を設置。内部統制・内部監査の制度を整備。デュアルレポーティングラインの実践。」 — 社外取締役の構成、監査等委員会・指名報酬委員会の設置、内部統制整備、デュアルレポーティングライン
- 「USD/JPYの動向に関する記載あり。以下の局面での推移を示しています。
- 2025年4月頃: 1ドル=149円台で始まる
- 1月頃: 159円台まで上昇
- 3月頃: 160円台で推移
- 最終値: 158円台
- 2026年3月末時点での円安・円高の動向が報告」 — USD/JPYの動向（期中の円相場推移）
- 「配当政策として中間配当と期末配当を2回実施。1株当たり配当額は期末28円、中間22円、計50円。基準日は2024年3月31日、2024年6月26日決議、2026年6月25日定時株主総会決議予定。」 — 配当政策（中間・期末の2回実施、配当額、基準日と決議予定）
- 「AML対応等の施策」 — AML対応等の施策
- 「有価証券の売買および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、募集および売出しの取扱い、私募の取扱いを主たる事業としており、金融商品取引業および金融商品取引業に関連または付随する業務を営んでいます。」 — 主たる事業内容（有価証券の売買等の媒介、引受・売出し、募集・売出し取扱い、私募取扱い等）
- 「トレーディングキャパシティの強化と新商品の開発による取引拡大を打ち出しています。」 — トレーディングキャパシティ強化と新商品の開発による取引拡大
- 「ジョブ型人事制度を2019年に導入」 — ジョブ型人事制度の導入（2019年）
- 「異次元に向けた重点施策の中で、トレーディングキャパシティの強化と新商品の開発による取引拡大を打ち出しています。」 — 重点施策の中でのトレーディングキャパシティ強化・取引拡大
- 「イントラネット基盤更改」 — イントラネット基盤更改
- 「法規制の変更・強化への対応を重要課題として認識。金融商品取引法関連の登録・法令遵守、IRRBB対応、AML対応等の施策を挙げ、規制動向に対する適応を進める方針です。」 — 金融商品取引法関連の登録・法令遵守、IRRBB対応、AML対応等の規制対応方針
- 「IRRBB対応、AMLシステム等の制度的施策を推進。」 — IRRBB対応、AMLシステム等の制度的施策
- 「金融商品取引法関連の登録・法令遵守、IRRBB対応、AML対応等の施策を挙げ、規制動向に対する適応を進める方針です。」 — 金融商品取引法関連の登録・法令遵守、IRRBB対応、AML対応等の規制対応方針
- 「中東情勢の不安定化など、地政学的要因が市場・資本市場へ影響を及ぼす可能性を前提としてリスクと機会を検討しています。」 — 中東情勢など地政学要因を前提にしたリスクと機会の検討
- 「東海東京証券株式会社に対する430億円のコミットメントライン契約を確保。」 — 東海東京証券におけるコミットメントライン契約（430億円）
- 「グローバル経済の状況として、米国経済は堅調、欧州は低成長、アジアではインドの成長が堅調で中国内需は弱含み、日米市場の動向・衝撃が市場に影響を与える状況が述べられています。日本株式市場の動向、米国市場の動向、長期金利の推移など、マクロ環境の要因を随所で言及しています。」 — マクロ環境（米国・欧州・アジアの経済状況、日米市場や長期金利の言及）
- 「Humanity Enhancement Program、ポジションチャレンジ等を導入。」 — Humanity Enhancement Programやポジションチャレンジ等の人材施策

### システム投資・設備投資・新株予約権等（数量計画の側面）

- 「デリバティブ管理システム 基盤更改・バージョンアップ」 — デリバティブ管理システムの基盤更改・バージョンアップ
- 「デリバティブ管理システム 基盤更改・バージョンアップ 投資1,177百万円（着手2026年1月、完了予定2027年7月）。」 — デリバティブ管理システムの基盤更改・バージョンアップ（投資計画1,177百万円等）
- 「設備投資等の概要として「ソフトウエア2,170百万円を新規取得」。」 — 設備投資等の概要（ソフトウエア2,170百万円の新規取得）
- 「第18回新株予約権（2026年6月25日予定定時株主総会）上限1,600、普通株式上限1,600,000株、行使期間2年間後の月の翌月1日から7年間等」 — 第18回新株予約権（上限1,600・株式上限1,600,000・行使期間の定め）
- 「生産性向上やセキュリティ対策強化を目的としたイントラネット基盤更改等。」 — 生産性向上やセキュリティ対策強化を目的としたイントラネット基盤更改
- 「「ソフトウエア2,170百万円を新規取得」。」 — ソフトウエア2,170百万円を新規取得