# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） FY2023 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/filing/2023-q3
提出日: 2024-02-14
対象期間: 2023-10-01 〜 2023-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100SVLF.pdf

## 事業

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、金融商品取引業を主たる事業とする金融グループである。2023年3月期第3四半期連結累計期間の決算を基準に、当社グループは「当社、子会社26社及び関連会社16社」で構成され、東海東京アセットマネジメント株式会社を、持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインへ現物出資することにより、連結子会社から持分法適用関連会社への移行を行った。本期間末時点での持分法適用関連会社の1社移行が生じている。グループの中長期戦略として、中期経営計画「Beyond Our Limits ～異次元への挑戦」を2022年度から開始し、今年度は計画2年目として推進している。デジタル化による事業基盤の拡充、地方創生プラットフォーム等のデジタルサービスの提供、地域経済の活性化を目的とした協業を推進している。主要な戦略的取り組みには以下が含まれる。- 2022年度からの中期経営計画「Beyond Our Limits」推進。 - 5月に「ＤＸ銘柄」選定（経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構共同選定）を3年連続で取得。 - 7月に「Powerful Partners」戦略の一環として、当社グループの「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供するTTデジタル・プラットフォームとゆうちょ銀行との基本契約締結。 - 8月にCHEER証券株式会社と「おまかせ運用」（ロボアドバイザー分野）を開始。 - 11月にゆうちょ銀行と「地域のスタートアップ・エコシステム構築」に関する覚書を締結。 - 当社グループのシナジー最大化として、東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し、お金のデザインへ組み入れることで資産運用機能の向上を図る。 - サステナビリティ施策として、マテリアリティの見直しを実施（新たなマテリアリティ設定、ESG債の引受実施等）。FTSEの指数構成（FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom Japan Index）にも選定。 - 配当方針の変更として、2024年3月期以降の連結配当性向を50％以上、または1株当たり24円以上を配当基準とする方針を掲げ、従来どおり年2回の配当を実施する予定。 - 東海東京証券株式会社の取り組みとして、HDI-Japanの格付けベンチマークにおいて「問合せ窓口」および「Webサポート」が最高評価の三つ星を獲得。NISAセンターを新設し、情報発信の強化を実施。2023年2月には「東海東京投資一任運用サービス」の取り扱いを開始。富裕層ブランド「Orque d'or（オルクドール）」関連の新サロンを開設（Orque d'or Salon AOYAMA）。また、2022年12月に東海東京アセットマネジメントの全株式をお金のデザインへ現物出資。 - サステナビリティ関連として、ESG債の引受実績（計19件、引受額合計582億円、前年同期549億円）およびFTSE指数構成への継続・初選定、給与水準の引上げ（正社員・継続雇用嘱託社員対象）等を実施。該当箇所の要点として、以下の固有名詞・具体事項が挙げられる（固有名詞は原文のとおり記載）：- 持分法適用関連会社への移行先: 株式会社お金のデザイン - 現物出資先: 東海東京アセットマネジメント株式会社 - デジタルプラットフォーム関連: 株式会社TTデジタル・プラットフォーム - 協業先/提携先: ゆうちょ銀行、CHEER証券株式会社、株式会社お金のデザイン - 新設・開設: NISAセンター、Orque d'or（Orque d'or Salon AOYAMA） - 海外・国内の評価・指標: 「HDI-Japan」格付けベンチマーク、HDI格付け最高評価（三つ星） - マテリアリティの見直しと新設定 - ESG関連: ESG債引受実績（計19件、引受額合計582億円）、FTSE Blossom関連、SDGs/ESG評価 - 配当関連: 2024年3月期以降の配当方針（50%超の配当性向、1株当たり24円以上、年2回配当） - その他の財務・事業施策: 各種デジタルサービス・新規サービス展開、地域創生・地方自治体支援 該当する記載なし - named_competitors - 実質的な非財務KPI（CDA成立率、商談数等を含む事業ファネル指標等） - supply_chainの全サブセクションの実務的記載 - capex、rd_investment、ma_activity、other_allocation等の具体的CapAlloc関連の金額・計画 - 財務データのR&D費、設備投資額、フリーキャッシュフロー、従業員数の具体値（該当セクションに記載なし） - セグメント情報・地域別売上高の具体値 - その他の未記載・未開示情報 削除・除外 - 該当なしの項目以外の補足説明・提案・解釈は含めず、原文の事実のみに基づく出力とする。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。