# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） FY2023 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/filing/2023-q1
提出日: 2023-08-10
対象期間: 2023-04-01 〜 2023-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/8616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RN8S.pdf

## 事業

本社グループは、主として投資・金融サービス業を営む企業グループであり、企業の概況には「当社グループ(当社、子会社27社及び関連会社15社)が営む事業の内容」に関する重要な変更はないと記載されています。2023年6月30日までの第1四半期連結累計期間における主要数値は、営業収益21,205百万円、純営業収益20,615百万円、経常利益4,004百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,000百万円強（1,998百万円）などです。総資産は1,180,623百万円、自己資本比率は14.4%（前期比で上昇）、1株当たり四半期純利益は8.03円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は8.01円となっています。なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、費用・収益の内訳は以下のとおりです。…今後は地方自治体へ地域活性化施策の展開を計画しています。サステナビリティの取り組みとして、2022年度より開始した中期計画の指針「Social Value & Justice comes first」に基づき、サステナビリティ施策を積極化。2023年4月以降の主な取組として、 ESG債の引受を6件実施（引受額合計273億円、前年同期は207億円）。鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（サステナビリティボンド）等のグリーン性事業が対象。CBIプログラム認証を取得。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄へ継続選定・初選定。正社員・継続雇用嘱託社員を対象とした給与水準の引上げを昨年に引き続き実施。仕組債販売については日本証券業協会のガイドラインを遵守しお客様本位の販売を徹底、経営者を交えたモニタリング体制を整備。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はなし。研究開発活動は該当事項なし。資本の財源・資金の流動性として、市中銀行との430億円のコミットメントライン契約を確保。日次・週次・月次で資金繰り管理を実施し、4段階の想定シナリオに基づくリスク管理を実施。経営上の重要な契約等はこの期間においては行われていない。今後の展望としては、デジタル戦略とサステナビリティの取り組みを軸に、地方創生プラットフォームを活用した地域経済の活性化とグループの事業基盤の強化を進める方針です。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。