# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） FY2020 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/filing/2020-q2
提出日: 2020-11-10
対象期間: 2020-07-01 〜 2020-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/8616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100K2M6.pdf

## 事業

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、投資・金融サービス業を主要事業とする金融グループである。当第２四半期連結累計期間において、子会社27社および関連会社14社から成る組織となっており、新規関連会社として Hash DasH Holdings株式会社（持分法適用関連会社）および Hash DasH株式会社（持分法適用関連会社）が加わった。デジタル戦略の加速・強化を目的に「デジタル戦略グループ」を新設し、グレートプラットフォーム機能を強化する「グレートプラットフォーム事業推進部」を設置、SDGs推進部を設置して持続可能性の取組みを推進している。中期経営計画として「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」を掲げ、デジタル戦略の加速・生産性革新を通じて経営基盤の強化と成長を目指す。グループはデジタル戦略への取組みやテレワーク等のインフラ整備を支援する施策を進め、攻めのIT経営銘柄として評価され、DX銘柄2020のDX注目企業として選定された。新型コロナウイルス感染症への対応として、地域ごとに緊急事態宣言の解除後は感染予防策を実施のうえ営業店舗を再開、時差出勤・テレワークを推進してきた。来年度の中期計画の最終年度としてROE10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円を目標としている。2020年1月に設立・4月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会へ東海東京証券が委託正会員として入会し、顧客本位の業務運営を徹底することで顧客の信頼を高める取り組みを継続する。デジタル証券取引サービスの開発を推進しており、6月には日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指す Hash DasH Holdings株式会社を子会社として有する Hash DasH Holdings株式会社への出資を実施、7月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン取引所 iSTOX への上場に向けた実証実験を開始した。一般社団法人日本セキュリティトーク協会および一般社団法人日本 STO協会へ正会員として加盟し、日本国内でのST販売も視野に入れている。デジタル戦略の推進やテレワークの整備は、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する中長期的な企業価値の向上・競争力強化を目的とした戦略的IT投資の促進に寄与する取り組みとして評価されている。新型コロナ対策として、マスク着用・手指消毒を徹底し、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置、5月18日以降は順次営業店舗を再開している。第2四半期累計期間の数値目標として、来年度のROE10%、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円を掲げている。

## 数字

- 設備投資: 97百万円
- フリーキャッシュフロー: -53億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。