# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 2027年3月期中間　経営戦略説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20261117582399
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

現中期経営計画のKGI・KPIの進捗と4年半の成果・課題を示し、2026年度下期に取り組む施策を説明した。デジタル事業はCHEER証券の譲渡方針を含む「選択と集中」へ移行し、顧客基盤・安定収益・ROEの改善を引き続き進める。

## 会社が挙げた理由

2022年度の仕組債縮小、米国利上げ、株式市場の混乱などの事業環境悪化に対応して事業・商品戦略を高度化してきた一方、「異次元に向けた重点施策」からの収益化は計画比で遅れているため。デジタル事業については、選択と集中による事業整理を終え、新たな提携・協業を進める段階に移行したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 現中期経営計画
- 計画期間: 23年3月期～27年3月期（中計4年半）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（営業利益の記載なし。経常利益は27年3月期計画300億円）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.3%（2027年3月期上期実績）","revised_forecast":"12.0%（27年3月期計画）","change":"+1.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 「株主還元～方針に基づく配当の実施」と記載。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界的な株式市場の上昇、金利のある世界、資産運用立国、新NISA、富裕層市場の拡大、地銀再編
- 重点施策: 個人、ホールセール、ポートフォリオ営業への変革と顧客基盤の多層化、経営課題起点の案件創出、地方銀行との連携で、法人ビジネスを拡大、機関投資家ビジネス強化による日本株ビジネスのさらなる推進、人財戦略（人事制度改革）、（人財育成）、AI活用、守りへのアテンション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"27年3月期計画：預かり金融資産12.0兆円、ROE12.0%、経常利益①300億円、経常利益②60～100億円、安定収益／固定費カバー率20.0%","revised_forecast":"2027年3月期上期実績・中計4年半評価：預かり金融資産14.9兆円、ROE10.3%、経常利益①136.4億円、経常利益②△6.8億円、安定収益／固定費カバー率35.6%","change":"預かり資産・安定収益／固定費カバー率は計画を前倒しで達成。一方、異次元に向けた重点施策からの収益化は計画比ビハインド","change_rate":"not_disclosed","unit":"兆円、%、億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partnersとの提携交渉が継続中であり、デジタル事業は「選択と集中」ステージへ移行した。CHEER証券は譲渡方針を公表している。
- 対象市場の規模: 市場規模・CAGRはnot_disclosed。PBR1倍割れ企業の比率として、2026年3月時点でプライム27%、スタンダード49%を記載。出所はnot_disclosed
- 認識するリスク: サイバー攻撃による顧客離反・企業価値毀損のリスク、外部委託先を起点としたサードパーティ・リスク、不祥事案による顧客・企業価値への影響、想定を超える自然災害・サイバー攻撃による事業継続リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「デジタル事業は『選択と集中』ステージへ移行（CHEER証券は譲渡方針を公表）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画4年半の評価」およびKGI・KPI表の「23年3月期」から「27年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23年3月期」から「27年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度（中計初年度）の事業環境の悪化（仕組債縮小、米国利上げ(8回)、株式市場の混乱など）」および「デジタル事業は『選択と集中』ステージへ移行」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の進捗と評価」「中計目標達成に向けた2026年度下期のコア施策」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「デジタル事業は『選択と集中』ステージへ移行」および「Phase1(~FY2026)」「Phase2(FY2027~FY2029)」「Phase3(FY2030~)」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 12.0%」「経常利益①【金融力の強化】300億円」「経常利益②【異次元に向けた重点施策】60~100億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KGI・KPI表の「23年3月期【実績】」から「2027年3月期上期【実績】」「27年3月期【計画】」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026年3月期【実績】ROE 8.8％、経常利益230.7億円」および「27年3月期【計画】ROE12.0％、経常利益300億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東海東京証券 250億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2ネット排出量（2021年度実績比半減）」「NPS®…+20pt改善」「従業員エンゲージメント63％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界的な株式市場の上昇」「金利のある世界」「資産運用立国」「新NISA」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「預かり資産残高は計画を前倒しで達成」「安定収益／固定費カバー率も計画を前倒しで達成」「収益化は計画比ビハインド」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KGI・KPI表のROE、預かり金融資産、経常利益、安定収益／固定費カバー率などの実績・計画欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「27年3月期【計画】」の数値は掲載されているが、目標の変更に関する明示的な記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『異次元に向けた重点施策』からの収益化は計画比ビハインドなるも」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「東証が資本コストや株価を意識した経営を要請」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元～方針に基づく配当の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長戦略への投資、政策保有株式縮減などによるROEの向上」「投資する成長分野の見極めと資本活用」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KGI・KPI表にはROE、預かり金融資産、経常利益などが掲載されているが、自己資本比率等の目標は掲載されていない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR1倍割れ企業の比率（2026年3月）：プライム27％、スタンダード49％」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「CHEER証券の全株式を、Viva Republica Inc.の連結子会社であるToss Global Pte. Ltd.へ譲渡する方針を公表（2026年10月）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「外株残高1兆円に向け」「リーグテーブル6位」「Phase2(FY2027~FY2029)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「富裕層市場の拡大」などの定性的記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FA業務（M&A）を追加」「これらの課題を起点に、M&A・資本政策・デット／エクイティ調達などの案件につなげる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1(~FY2026)」「Phase2(FY2027~FY2029)」「Phase3(FY2030~)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度以降にAI前提の事業・業務運営モデルへの転換を目指す」「交渉は継続中」「増える可能性あり」」）
