# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 当社子会社元社員における不適切行為にかかる当社および子会社の役員報酬一部自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20261030560621
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

子会社元社員の不適切行為を受け、持株会社と子会社の会長・社長計4人が、月額基本報酬の10％を3か月分、自主返納する。返納は2026年11月から始まる。

## 会社が挙げた理由

お客さま、株主・投資家をはじめ関係者に心配と迷惑をかけたことについて、経営者としての社会的・道義的責任を負うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社元社員における不適切行為にかかる当社および子会社の役員報酬一部自主返納に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社および東海東京証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（円額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策に取り組んでおります
- 役員の責任: 当社代表取締役会長 石田建昭および代表取締役社長 春日井博、東海東京証券代表取締役会長 林雅則および代表取締役社長 北川尚子が、月額基本報酬の10％（3か月分）を自主返納
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月より役員報酬の一部を自主返納する。再発防止策に取り組んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は役員報酬の自主返納内容と時期を記載しているが、影響の程度についての明示はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「役員報酬の一部を自主返納する旨の申し出がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「月額基本報酬の10％（3か月分）」との記載はあるが、金額および会社規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「子会社である東海東京証券株式会社（以下、『東海東京証券』）元社員において行われた不適切行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は役員報酬の自主返納と再発防止策について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額基本報酬の10％（3か月分）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月より」と返納開始時期は示されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月18日に開示しました」とあるが、これは過去の開示日であり、不適切行為の発生日または認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」「東海東京証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額基本報酬の10％（3か月分）」「2026年11月より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「代表取締役会長 石田建昭 月額基本報酬の10％（3か月分）」などの記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策に取り組んでおります」「2026年11月より」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年9月18日に開示しました…不適切行為に関しまして」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「役員報酬の一部を自主返納する旨の申し出がありました」「2026年11月より」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「東海東京証券元社員において行われた不適切行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である東海東京証券株式会社…元社員において行われた不適切行為」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不適切行為、再発防止策、役員報酬返納を記載しているが、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月18日に開示しました」とあるが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役会長 石田建昭 月額基本報酬の10％（3か月分）」「代表取締役社長 春日井博 月額基本報酬の10％（3か月分）」および東海東京証券の同様の記載。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さま、株主・投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしました」」）