# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　「日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20261021553947
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券が、日本学生支援機構の第85回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）で共同主幹事を務めることが決まりました。債券は2026年11月9日に発行され、発行額は300億円です。

## 会社が挙げた理由

引受けを通じてSDGsへの貢献、社会的・環境的課題の解決、ESG投資の促進およびSDGs実現に向けた機運醸成を推進するため。債券の調達資金は第二種奨学金の在学中資金に全て充当される予定。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第85回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構
- 相手先の概要: 学生に対する奨学金事業、留学生の就学支援、学生生活支援を行う独立行政法人。所在地等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東海東京証券が本債券の共同主幹事を務める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 額面100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月9日（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: 第二種奨学金の在学中資金、学生支援、教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 日本格付研究所（JCR）がソーシャルファイナンス・フレームワークへのセカンド・パーティー・オピニオンを付与
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標4、ICMAソーシャルボンド原則、日本格付研究所（JCR）のセカンド・パーティー・オピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込日（発行日） 2026年11月9日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「条件決定日 2026年10月21日、払込日（発行日） 2026年11月9日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『第85回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）』引受けのお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日 2026年10月21日、払込日（発行日） 2026年11月9日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「共同主幹事を務めました」「全て充当する予定であります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「学生に対する奨学金事業や留学生の就学支援、学生生活支援を行っています」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社である東海東京証券株式会社」「独立行政法人日本学生支援機構」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 300億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「第85回日本学生支援債券、発行額 300億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構、日本格付研究所（JCR）、ICMA」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年限2年、発行額300億円、利率1.961％、発行価格額面100円につき金100円、払込日（発行日）2026年11月9日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「SDGsへの貢献の重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「東海東京証券が共同主幹事を務めました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「第85回日本学生支援債券」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『JASSOソーシャルボンド』引受けのお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド」「主幹事証券会社 東海東京証券」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の子会社である東海東京証券株式会社による」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「独立行政法人日本学生支援機構、証券コード8616 東証プライム・名証プレミア」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「共同主幹事を務めました」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「第85回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Press Release」「各位」「証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「SDGsへの貢献、持続可能な社会の実現、機運醸成を推進していきます」）