# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　「関西電力株式会社第587回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20261009548727
種別: その他開示
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券が、関西電力が発行する5年債のトランジション・ボンドで共同主幹事を務めることになった。債券の発行額は217億円で、2026年10月20日に発行される予定。

## 会社が挙げた理由

関西電力グループのゼロカーボンロードマップに基づく、原子力、ゼロカーボン火力、送配電分野の新規投資およびリファイナンスに資金を充当するため。東海東京証券は、引受けを通じてESG投資の促進や社会・環境課題の解決に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 関西電力株式会社第587回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）
- 相手先: 関西電力株式会社
- 相手先の概要: 電力会社。本文記載の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東海東京証券株式会社が本債券の共同主幹事を務める。東海東京証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社。
- 契約金額: 217億円（発行額）
- 提供価格: 額面100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月20日（火）払込日・発行日、予定
- 適用分野: 原子力、ゼロカーボン火力、送配電分野の新規投資およびリファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）がトランジション・ファイナンス等に係る各基準等への適合性について第三者意見を提供
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 5年債、発行額217億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見
- 年限: 5年
- 利率: 2.831％
- 条件決定日: 2026年10月9日（金）
- 主幹事: SMBC日興証券（事務）、野村證券、大和証券、しんきん証券、東海東京証券

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込日（発行日） 2026年10月20日（火）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込日（発行日） 2026年10月20日（火）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年10月9日」、払込日（発行日）「2026年10月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社はこのたび、関西電力株式会社が発行する…引受けにおいて、共同主幹事を務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「発行体 関西電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「関西電力株式会社が発行する…トランジション・ボンドの引受け」「発行体 関西電力株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「発行体名の記載はあるが、所在地・資本金・設立年等の会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関西電力との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 217億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「払込日（発行日） 2026年10月20日（火）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年限 5年」「発行額 217億円」「利率 2.831％」「条件決定日 2026年10月9日」「払込日（発行日） 2026年10月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ESG投資の促進や情報発信」「社会的課題および環境課題の解決に向けて貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「引受け」「共同主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「関西電力株式会社第587回…トランジション・ボンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「トランジション・ボンドの引受け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「関西電力株式会社が発行するトランジション・ボンド」「引受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社第587回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（トランジション・ボンド）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グリーンでサステナブルな社会の実現を重点課題」「SDGsの実現に向けた機運醸成」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新規投資とリファイナンスに充当する予定です」」）