# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　機構改革に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260918538712
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券は、営業支援本部を営業企画本部に改称するほか、資金部の新設、資金調達Gの資金管理室への改称、組織の移管・廃止を行う。これらの変更は2026年10月1日付で実施される。

## 会社が挙げた理由

営業戦略および商品戦略に係る企画・推進機能の強化、営業力および収益力の向上、組織横断的な業務の集約とお客さま企業とのリレーション強化、資金運営の効率化・高度化、銀行リレーションおよび調達管理の連携強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年10月1日（機構改革実施日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 営業支援本部を営業企画本部に改称。営業支援統括部を営業企画部に改称。ものづくりネットワーク推進部管下にトヨタグループ推進室を移管。グローバル・マーケットカンパニーの企画部門管下に資金部を新設。財務部管下の資金調達Gを資金管理室に改称。経営企画部管下の生産性向上推進室を廃止。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「機構改革に関するお知らせ」／「『部』および『室』の新設・廃止・移管・改称」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は「2026年10月1日付で下記のとおり機構改革を実施」として、本部・部・室の変更を列挙している。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「本部」の改称1件、および「部」・「室」の新設・廃止・移管・改称5件が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「機構改革の内容」／「本部の改称」／「部および室の新設・廃止・移管・改称」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年9月18日」／「2026年10月1日付で下記のとおり機構改革を実施」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文には役員の退任・辞任に関する記載がない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日付で下記のとおり機構改革を実施いたします」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「営業力および収益力の一層の向上を図るため」／「資金運営の効率化および高度化を図る」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「機構改革の目的として営業・資金運営の強化が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「営業力および収益力の一層の向上を図るため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「本件は「機構改革に関するお知らせ」であり、人事異動や退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「氏名を伴う新任者の記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙に新任者の生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載内容は東海東京証券の本部・部・室の組織変更である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文および別紙に女性、外国籍、多様性への言及はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載されているのは本部・部・室の改称、新設、移管、廃止である。」）