# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　元社員らによる不適切な金銭受領の発生及び再発防止策等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260918538684
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
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企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券の元社員2名が顧客から計1億100万円を不適切に受領して私的流用していたことが判明し、会社は被害額全額を補償する合意に至った。併せて、モニタリングや内部監査、教育などの再発防止策を開始した。

## 会社が挙げた理由

元社員らが会社所定の手続によらず顧客から現金を受領し、会社に報告せず私的に流用したため。不祥事を防止・早期発見できなかったことを受け、内部管理態勢の実効性と職業倫理の改善が必要と判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 被害を受けた顧客（氏名非開示）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 東海東京証券の顧客
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月18日（裁判所の調停手続を通じた補償合意）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 証券業務・顧客資産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東海東京証券 新潟支店、城東支社東京営業部、梅田支店（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 被害金額1億100万円の全額を当社が補償。業績への影響額・重要性はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、裁判所の調停手続を通じて被害を受けたお客さまと補償に関する合意に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「裁判所の調停手続を通じて被害を受けたお客さまと補償内容について合意に至った」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月18日」「本日合意に至った」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本件を公表することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「不祥事案が発生し」「既に元社員A・Bを…懲戒解雇処分としております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定いたしました」「全額を当社が補償いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「被害を受けたお客さま」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「被害に遭われたお客さま」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「顧客の属性情報の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当該お客さま」「上記の被害を受けたお客さま」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1名のお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「元社員A…被害金額が金9,900万円」「元社員B…金200万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「それぞれの被害金額は…9,900万円…200万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「裁判所の調停手続」「監督官庁等関係機関に報告」「警察に相談し、捜査に協力」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月ころから…2025年12月ころ」「2025年2月ころ」「2026年9月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「信頼の回復に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「業績への影響について「軽微」等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被害に遭われたお客さまへの対応」「再発防止への取組」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「1名のお客さま」「元社員A」「元社員B」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「再発防止への取組」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社において…不祥事案が発生」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟支店」「城東支社東京営業部」「梅田支店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」「証券コード8616」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「証券コード8616」「お問い合わせ窓口」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「深く反省」「深くお詫び申し上げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在も捜査中のため…詳細…ご説明は差し控え」「全容や原因分析の結果等を踏まえ、適切な判断」」）