# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260915536804
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2026年8月27日に決議したストック・オプションについて、割当対象者・個数と行使価額などの発行内容が確定した。

## 会社が挙げた理由

ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,466,000株（新株予約権1個当たり1,000株）
- 発行価額・処分価額: 記載なし（行使に際して出資される財産の価額は1株当たり935円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり935円。修正条項・修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数1,466個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社業務執行取締役2名・44個、当社使用人281名・1,328個、完全子会社の業務執行取締役12名・84個、その他子会社の業務執行取締役2名・10個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 定時株主総会の決議日：2026年6月25日
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「2026年8月27日開催の取締役会において決議いたしました、ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容について、本日下記のとおり確定しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 1,466,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「新株予約権の発行内容確定に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権発行の取締役会決議日 2026年8月27日」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社業務執行取締役2名、当社使用人281名、完全子会社の業務執行取締役12名、その他子会社の業務執行取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「合計 297 名 1,466 個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「完全子会社の業務執行取締役、その他子会社の業務執行取締役」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株当たり935円」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「定時株主総会の決議日 2026年6月25日」）