# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260827526921
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・従業員302名に対し、ストック・オプションとして第18回新株予約権を最大1,486個発行することを決議しました。新株予約権1個につき普通株式1,000株を取得でき、行使期間は2028年10月1日から2035年9月30日までです。

## 会社が挙げた理由

株主との利害の一致を図りながら、当社および子会社の業務執行取締役・使用人に当社グループ全体の業績向上という共通のインセンティブを与え、連結業績の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第18回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり普通株式1,000株、総数1,486個（最大1,486,000株相当）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込み：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値、又は割当日における終値のいずれか高い額に1.05を乗じた金額。5％のプレミアム。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均または割当日の終値のいずれか高い額×1.05。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年10月1日","終了日":"2035年9月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,486個（予定数）、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為により本件新株予約権が承継されないこととなった場合、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行する件が承認されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ全体の業績向上および連結業績の向上を図ることを目的とする旨の記載はあるが、具体的な財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「新株予約権の具体的な内容を本日開催の取締役会にて下記のとおり決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権1個当たりの目的である株式の数…当社の普通株式1,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年5月20日開示、2026年6月25日開催の当社第114期定時株主総会において承認されました…具体的な内容を…決議しました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「株主との利害の一致を図りながら…共通のインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第18回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び子会社の業務執行取締役・使用人に当社グループ全体の業績向上という共通のインセンティブを与え」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社業務執行取締役2名、当社使用人286名、完全子会社の業務執行取締役12名、その他子会社の業務執行取締役2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「共通のインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「合計302名 1,486個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「ストック・オプションとして発行する新株予約権」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「完全子会社の業務執行取締役12名、その他子会社の業務執行取締役2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「いずれか高い額に1.05を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値、又は割当日における…終値のいずれか高い額に1.05を乗じた金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「行使価額は、次の算式により調整されるものとし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権行使時において、当社又は子会社の業務執行取締役…又は使用人たる地位を有することを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月25日開催の当社第114期定時株主総会において承認されました」）