# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 2027年３月期 第１四半期決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260730504232
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比53.3％増の300億72百万円、親会社株主に帰属する純利益が同61.6％増の71億92百万円となり、増収増益だった。株式市場の上昇や取引フローの回復で手数料・トレーディング収益が伸び、子会社の事業譲渡益も純利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

日米株式相場の上昇による株式委託手数料の増収、投信代行手数料や信用取引収支などの安定収益の拡大、海外運用子会社の投資パフォーマンス向上、子会社の事業譲渡益の計上。前四半期比では、株価上昇に伴う取引フローの回復、外国株式の委託手数料増加、トレーディング損益の回復、ストック収益の積み上げが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":30072,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 営業利益: {"value":8090,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8943,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":7192,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":19994,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":30072,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8090,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8943,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":7192,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"東海東京証券":{"経常利益":{"value":6761,"unit":"百万円","yoy_pct":897.5}},"提携合弁証券":{"経常利益":{"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":207.1}},"東海東京グローバル・インベストメンツ":{"経常利益":{"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"丸八証券":{"経常利益":{"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":420.2}},"保険":{"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.1}},"デジタル":{"経常損益":{"value":-352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"その他":{"経常損益":{"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":110.1}},"東海東京証券_部門別":{"個人営業":{"value":16681,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"法人営業":{"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"マーケット＆プロダクツ":{"value":6334,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"コーポレートファイナンス":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益_前年同期比":{"委託手数料":4173,"引受け・売出し等の手数料":212,"募集・売出し等の取扱手数料":507,"その他の受入手数料":-223,"株券等トレーディング損益":2963,"債券・為替等トレーディング損益":1639,"金融収益":1180},"営業収益_前四半期比":{"委託手数料":1499,"引受け・売出し等の手数料":428,"募集・売出し等の取扱手数料":-208,"その他の受入手数料":-926,"株券等トレーディング損益":3770,"債券・為替等トレーディング損益":488,"金融収益":-233},"販管費_前年同期比":{"取引関係費":914,"人件費":1215,"不動産関係費":-247,"事務費":198,"減価償却費":-186,"その他":58}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"総合・債券引受額ランキング":{"東海東京証券":{"順位":8,"件数":47,"金額":151775,"unit":"百万円","シェア":2.1}},"IPO引受額ランキング":{"東海東京証券":{"順位":10,"件数":5,"金額":504,"unit":"百万円","シェア":0.5}},"普通社債引受額ランキング":{"東海東京証券":{"順位":8,"件数":15,"金額":20000,"unit":"百万円","シェア":0.5}}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には四半期実績の表が掲載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期比で増収増益」「前四半期比で増収増益」と記載されているが、計画との比較評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業収益 30,072」「営業利益 8,090」「経常利益 8,943」「親会社株主に帰属する純利益 7,192」と1Qの数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算のポイントは「前年同期比で増収増益」としており、「過去最高」とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料内に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益の変動要因（前年同期比累計）」「営業収益の変動要因（前四半期比）」の図に各要因の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引フローが回復」「お客さまの外国株式の取引フロー回復」「お客さまの旺盛な投資意欲は継続」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「東海東京証券 部門別収益推移」には個人営業、法人営業などの収益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費、人件費、不動産関係費、事務費、減価償却費、その他の金額が掲載され、「取引関係費、人件費等の増加を主因」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「合計（入金-出金）7,666百万円、前年同期比-66.8%」「合計（入庫-出庫）417百万円、前年同期比-98.7%」と記載され、販管費について「減価償却費及び人件費等の減少を主因」と説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な利益額・進捗率・達成条件の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は四半期業績と参考KPIを中心としており、新しい施策の一覧はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE（％）」「運用資産残高計」「預かり資産残高推移」「株券売買高」「投資信託販売高」「メンバー数（名）」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「株券売買高の株数は前年同期比71.2%、金額は53.5%、投資信託販売高は34.0%増加。資金・資産導入のグループ合計は前年同期比55.5%減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「メンバー数（名）4,091」は記載されているが、従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総合、債券引受額ランキング」で東海東京証券は8位、金額151,775百万円、シェア2.1%と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「表に「一株当たり配当金（円）」「配当性向（％）」が掲載され、2026年3月期4Qの配当性向は76.0%と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当四半期のROEは14.7％」と記載されているが、財務目標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題・本文に「決算説明資料」とあり、「決算ハイライト」「営業収益の推移」などのグラフ・表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の中心は「決算概要（連結ベース）」「営業収益の推移」「損益計算書」「株券売買高」などで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りを示す表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、前年同期比で増収増益」と断定する一方、「意見や予測等は資料作成時点の当社判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」と記載されている。」）