# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　不動産セキュリティ・トークン「大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）」の公募及び発行の完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260727599921
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

物流施設2物件を裏付け資産とする不動産セキュリティ・トークンの公募と発行が完了した。発行口数は77,310口、発行価格の総額は約77.3億円。

## 会社が挙げた理由

各社の専門性を組み合わせた協業により、一般投資家に大型物流施設へ小口で投資する機会を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）
- 相手先: 大和ハウス工業株式会社、大和ハウス不動産投資顧問株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社三井住友銀行
- 相手先の概要: 大和ハウス工業は物流不動産開発事業『Dプロジェクト』を展開し、全国で365棟、総開発延床面積1,500万㎡超の物流施設を開発。大和ハウス不動産投資顧問は大和ハウスグループの一員として私募リート・私募ファンドのアセットマネジメントを行う。その他の相手先の詳細な所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東海東京証券は本STの引受人・取扱証券会社として協業。東海東京フィナンシャル・ホールディングスにとって東海東京証券は子会社。
- 契約金額: 約77.3億円（発行価格の総額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（公募・発行完了の実績）
- 適用分野: 物流施設、不動産投資、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Dプロジェクト門真Ⅳ及びDプロジェクト富里（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 物流施設2物件。大和ハウス工業のDプロジェクトは総開発棟数365棟、総開発延床面積1,500万㎡超（2026年3月末現在、開発中含む）。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 東海東京証券のST販売実績は10件（不動産ST9件、私募による海外プライベートエクイティファンドST1件）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本ロジフィールド総合研究所調べ（2026年3月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本STの募集・発行が完了しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日」「公募及び発行の完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「公募及び発行の完了のお知らせ」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「募集・発行が完了しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完了しましたことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」等の社名を列挙。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社の専門性を組み合わせた協業により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「物流不動産開発事業『Dプロジェクト』」「私募リートや数多くの私募ファンドのアセットマネジメント業務」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行口数/発行価格の総額 77,310口 / 約77.3億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年5月31日時点」「2026年3月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本ロジフィールド総合研究所調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約77.3億円」「2026年7月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ST事業の積極的な拡大を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募及び発行」「取扱証券会社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ST事業の積極的な拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「商品名と「本ST」の概要を記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「この7社の協業により実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内トップシェアを誇ります（2026年3月時点、日本ロジフィールド総合研究所調べ）」「地方銀行系の証券会社として…初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で365棟」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「販売実績は10件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「棟数・開発延床面積ともに国内トップシェア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－」「Dプロジェクト門真Ⅳ」「Dプロジェクト富里」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード8616」と「Press Release」の併記。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優良な不動産」「国内トップシェア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「『START』における取り扱いの申請を予定」「取り扱われることとなった場合」」）