# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 連結子会社の増資および特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260727599776
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

親会社が香港の100％子会社に5,000万香港ドルを追加出資し、同社の資本金を2億500万香港ドルに増やします。これにより、同社は当社の特定子会社に該当することになります。

## 会社が挙げた理由

当社グループの海外事業の更なる拡大および競争力強化を目的として、対象子会社の事業基盤を強化し、業務遂行体制および顧客向けサービス提供能力を一層強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本増資
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED
- 対象会社の事業内容: 証券業
- 対象会社の所在地: 香港
- 対象会社の資本金: 増資前：1億5,500万香港ドル（3,237百万円）、増資後：2億500万香港ドル（4,281百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 7 月
- 対象会社の売上高: 31,547千香港ドル（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 2,343千香港ドル（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,343千香港ドル（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 101,916千香港ドル（2025年12月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"0ポイント","change_rate":"0%","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は取締役社長 天野広人。増資後の出資比率は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社100%。商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社は、連結子会社である TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED に対して増資を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「大株主及び持株比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%」「当社が 100%出資しております」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「増資後の出資比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%」「増資後の出資比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「15/F, 33 Des Voeux Road Central, Central, Hong Kong」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場状況や上場への影響についての記載は確認できない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資金額 5,000 万香港ドル（1,044 百万円）」「今回の増資による当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「今回の増資による当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の増資および特定子会社の異動に関するお知らせ」「本増資を行うことを本日決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資金額 5,000 万香港ドル（1,044 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載は確認できない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「増資金額 5,000 万香港ドル（1,044 百万円）」「払込日 2026 年 7 月 30 日（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本増資の概要」として増資金額、払込日、増資後資本金、出資比率が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「増資資金の手当てに関する記載は確認できない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が 100%出資しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千香港ドル）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 △2,679、1,956、2,343」「親会社株主に帰属する当期純利益 △2,679、1,956、2,343」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 証券業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「業務遂行体制および顧客向けサービス提供能力の一層の強化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業基盤を強化するため、増資を実施するものです」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載は確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日 2026 年 7 月 27 日」「払込日 2026 年 7 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「払込日 2026 年 7 月 30 日（予定）」「増資後の資本金 2 億 500 万香港ドル」「増資後の出資比率…100%」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載は確認できない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 取締役社長 天野 広人」「増資後の出資比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%」」）