# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券「兵庫県グリーンボンド」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260708589440
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

子会社の東海東京証券が、兵庫県発行の5年物グリーンボンド130億円について共同主幹事として引受けを行った。債券の条件が決まり、2026年7月17日に発行される予定である。

## 会社が挙げた理由

兵庫県のグリーン化施策を広くPRし、施策の推進や投資家の県政への参画を促すため。また、東海東京証券は引受け・販売を通じてESG投資を促進し、環境課題の解決と新たな投資機会の提供に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 兵庫県令和8年度第3回公募公債（グリーンボンド・5年）
- 相手先: 兵庫県
- 相手先の概要: 兵庫県。県民が共に目指す姿を描く将来ビジョン「ひょうごビジョン2050」を策定し、SDGs債（グリーンボンド）を発行している地方公共団体。
- 当社との関係: 東海東京証券株式会社が本債券の共同主幹事を務めた。東海東京証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社。
- 契約金額: 130億円（発行額）
- 提供価格: 発行価格：額面100円につき金100円。利率2.148％。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月17日（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: 下水汚泥処理、県有施設のLED化・空調更新・太陽光発電、河川改修、治山・砂防、法面防災、ため池防災、排水機場整備、防潮堤整備、森林・林道・漁業関連施設・河川環境整備、コウノトリの生息環境整備
- 受賞名・認証名: Green1（F）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）、国際資本市場協会（ICMA）「グリーンボンド原則2021」、環境省「グリーンボンドガイドライン2024年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込日（発行日） 2026年7月17日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月17日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年度よりSDGs債（グリーンボンド）を発行しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月8日」「条件決定日 2026年7月8日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同主幹事を務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発行体 兵庫県」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「兵庫県が発行するグリーンボンド」「共同主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「将来ビジョン『ひょうごビジョン2050』を2022年3月に策定」「2022年度よりSDGs債（グリーンボンド）を発行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発行体 兵庫県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 130億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 130億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR）」「国際資本市場協会」「環境省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年限 5年」「発行額 130億円」「利率 2.148％」「条件決定日 2026年7月8日」「払込日（発行日） 2026年7月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新たな投資機会を提供してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「グリーンボンドの引受け・販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「兵庫県令和8年度第3回公募公債（グリーンボンド・5年）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「引受け・販売活動を通じたESG投資の促進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「兵庫県が発行するグリーンボンド」「引受け・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社による」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県が発行するグリーンボンド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「投資家の皆さまに対して…投資機会を提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「兵庫県令和8年度第3回公募公債（グリーンボンド・5年）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「概要」「発行額 130億円」「利率 2.148％」」）