# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券　「三井不動産グリーンボンド」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260529554842
種別: その他開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券が、三井不動産が発行する2本のグリーンボンドで共同主幹事を務めた。3年債261億円と5年債320億円で、調達資金は指定された3施設への投資資金のリファイナンスに充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

東海東京証券は、引受け・販売活動を通じたESG投資の促進、持続可能な社会の実現およびSDGs達成への貢献を掲げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 三井不動産株式会社第93回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、三井不動産株式会社第94回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: 三井不動産株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 東海東京証券株式会社が本グリーンボンドの共同主幹事を務めた。東海東京証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：額面100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月4日（木）（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: 適格グリーンプロジェクト（日本橋室町三井タワー、日本橋髙島屋三井ビルディング、三井不動産インダストリアルパーク羽田）への投資資金のリファイナンス
- 受賞名・認証名: グリーンボンド原則2021、グリーンボンドガイドライン2022年版に則したグリーンファイナンスフレームワークに関するセカンドパーティ・オピニオン
- 授与・認証機関: ムーディーズ・ジャパン株式会社（セカンドパーティ・オピニオン）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本橋室町三井タワー、日本橋髙島屋三井ビルディング、三井不動産インダストリアルパーク羽田（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『グリーンボンド原則2021』、環境省『グリーンボンドガイドライン2022年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込日（発行日） 2026年6月4日（木）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「共同主幹事を務めました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月4日（木）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回の『三井不動産グリーンボンド』の引受けについてお知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「共同主幹事を務めましたのでその概要についてお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「共同主幹事を務めました／リファイナンスに充当する予定であります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「発行体　三井不動産株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「三井不動産株式会社が発行するグリーンボンド」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「発行体　三井不動産株式会社」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発行体　三井不動産株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 261億円／320億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行額　261億円、320億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「ムーディーズ・ジャパン株式会社／国際資本市場協会（ICMA）／環境省」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行額261億円、320億円／条件決定日2026年5月29日／払込日（発行日）2026年6月4日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「持続可能な社会の実現、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「引受け・販売活動を通じたESG投資の促進」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「第93回…および第94回…／日本橋室町三井タワー、日本橋髙島屋三井ビルディング及び三井不動産インダストリアルパーク羽田」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『三井不動産グリーンボンド』引受けのお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「三井不動産株式会社が発行するグリーンボンド／共同主幹事を務めました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の子会社である東海東京証券株式会社による」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本橋室町三井タワー、日本橋髙島屋三井ビルディング、三井不動産インダストリアルパーク羽田」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「三井不動産株式会社第93回…／第94回…」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Press Release／各位／証券コード8616 東証プライム・名証プレミア」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「持続可能な社会の実現、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「リファイナンスに充当する予定であります。」）