# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京インテリジェンス・ラボ　上場企業のIR発信を支援する新サービス「スポンサードリサーチ」開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260528551729
種別: その他開示
開示日: 2026-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京インテリジェンス・ラボが、上場企業の依頼と費用負担に基づいて企業紹介レポートを作成・配信する「スポンサードリサーチ」を開始した。第1弾として、ペイクラウドホールディングスのレポートを発行する。

## 会社が挙げた理由

中小型銘柄やベンチャー企業はアナリストレポートの対象になりにくく、投資家に十分な情報が届きにくい課題があるため。上場企業のIR活動と投資家への情報提供を充実させることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スポンサードリサーチ
- 相手先: ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介、東証グロース上場企業
- 相手先の関係: スポンサードリサーチ・レポートの第1弾の対象企業。相手先の依頼および費用負担によりレポートを作成・配信する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月28日付で第1弾レポートを発行（実績）
- 適用分野: 上場企業のIR活動、投資家への情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者登録 東海財務局（金商）第187号（東海東京インテリジェンス・ラボ）
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市東区葵一丁目19番30号、東京都中央区新川一丁目17番21号、東京都江東区東陽町二丁目4番18号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所『グロース市場の上場維持基準の見直し』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス『スポンサードリサーチ』を開始します」「第1弾として、ペイクラウドホールディングス株式会社のレポートを2026年5月28日付で発行いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「上場企業の依頼および費用負担により」と記載されているが、契約締結の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月28日付で発行いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『スポンサードリサーチ』開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付は「2026年5月28日」、レポートも「2026年5月28日付で発行」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始します」「発行いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ペイクラウドホールディングス株式会社」「東証グロース：4015」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「上場企業の依頼および費用負担により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介、東証グロース：4015」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「ペイクラウドホールディングス株式会社」と記載されているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ペイクラウドホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「上場5年経過後、時価総額100億円以上」「現行は『上場10年経過後時価総額40億円以上』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年3月以降適用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年9月26日に東京証券取引所が『グロース市場の上場維持基準の見直し』を発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「時価総額100億円以上」「2030年3月以降適用」「2026年5月28日付で発行」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資家にとって有用な情報提供の拡充に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「上場企業の依頼および費用負担により」「企業紹介レポート作成・配信サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は東海東京フィナンシャル・グループの調査部門として」「情報提供事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「上場企業のIR活動の充実と投資家への情報提供の拡充を支援する」「新サービス『スポンサードリサーチ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『スポンサードリサーチ・レポート』を作成」「当社ウェブサイトに掲載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「証券グループ単独で初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本語および英語にて当社ウェブサイトに掲載」「機関投資家にも配信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第1弾として、ペイクラウドホールディングス株式会社のレポート」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アナリストレポートとは違い、目標株価や投資判断などは付記されません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証グロース：4015」「東海財務局（金商）第187号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「証券コード8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「企業紹介レポート作成・配信サービス」「目標株価や投資判断などは付記されません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・不確実性に関する注意書きなし。」）