# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260519540678
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

当社および子会社の業務執行取締役、執行役員、これに準ずる者、使用人に対し、無償でストック・オプション（新株予約権）を付与する議案を、2026年6月25日開催予定の株主総会に付議することを決定した。付与できる新株予約権は最大1,600個、行使により交付される株式は最大160万株となる。

## 会社が挙げた理由

株主との利害の一致を図りながら、対象者に当社グループ全体の業績向上という共通のインセンティブを与え、連結業績の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり1,000株、上限1,600個・160万株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。株式1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い額に1.05を乗じた金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数比約0.61％（上限）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値、または割当日の終値のいずれか高い額に1.05を乗じる（5％プレミアム）
- 行使価額: 上記算定方法による当初行使価額。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 本件新株予約権の割当日から2年を経過する日が属する月の翌月1日から7年間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限1,600個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編に伴い本件新株予約権が承継されないこととなった場合、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準ずる者及び使用人。人数・区分ごとの割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催予定の当社第114期定時株主総会に付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ全体の業績向上及び連結業績の向上を図ることを目的とする

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準ずる者及び使用人に対して新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…を…株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件新株予約権を行使することにより交付される当社普通株式の数は、160万株…を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「160万株（発行済株式総数比約0.61％）を上限」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株主との利害の一致を図りながら…共通のインセンティブを与え、もって連結業績の向上を図ることを目的」および「発行済株式総数比約0.61％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数比約0.61％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同種発行の反復を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上という共通のインセンティブを与え」および「本件新株予約権を無償で発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…発行」および「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準ずる者及び使用人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループ全体の業績向上という共通のインセンティブを与え」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準ずる者及び使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「いずれか高い額に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値、又は…終値…のいずれか高い額に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は、次の算式により調整される」および「時価を下回る価額で普通株式の発行…を行う場合は…行使価額の調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権行使時において…地位を有することを要する」および「任期満了…定年退職…正当な理由…の場合はこの限りではありません」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催予定…定時株主総会…に付議することを決議」」）