# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 2026年3月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260430515471
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結実績を前期と比較し、営業収益と各利益がいずれも増加したことを報告しています。親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％増加しました。

## 会社が挙げた理由

米国経済の堅調な推移や日米関税合意などを背景に日米株式市場が上昇し、顧客の投資意欲が高まったこと、東海東京証券の提案活動、海外運用子会社の投資ポートフォリオから高い収益を得たことが業績に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":11388,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3075,"change_rate":26.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":5371,"change_rate":35.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":5521,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益86,328百万円、営業利益11,739百万円、経常利益15,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,048百万円、１株当たり当期純利益44.08円（2025年3月期）
- 修正の理由: 米国経済の堅調な推移や日米関税合意等により日米株式市場が上昇し、顧客の投資意欲が高まったこと、東海東京証券の提案活動、海外運用子会社の投資ポートフォリオから高い収益を上げたことが寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2026年3月期通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」で、表にも「前期連結実績（A）」「当期連結実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は増減額11,388百万円、営業利益は3,075百万円、経常利益は5,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,521百万円と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益13.2％増、営業利益26.2％増、経常利益35.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益50.0％増と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率13.2％に対し、営業利益は26.2％、経常利益は35.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績」「連結業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は50.0％と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率は13.2％と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期11,048百万円から当期16,569百万円に増加しています。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表は「前期連結実績（A）」と「当期連結実績（B）」の比較で構成され、予想据え置きの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の差異理由は株式市場、顧客の投資意欲、証券子会社の提案活動、海外運用子会社の収益に関する説明で、特別損失等の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日米株式市場は株価上昇局面をたどり、お客さまの投資意欲が高まる」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東海東京証券」および「海外運用子会社」、さらに「日米株式市場」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「米国経済の堅調な推移、日米株式市場の上昇、顧客の投資意欲の高まり、東海東京証券の提案活動、海外運用子会社の高収益について記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の増減額・増減率は表に記載されていますが、各要因別の金額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国経済の堅調な推移」「日米株式市場は株価上昇局面」「お客さまの投資意欲が高まる」とする一方、「提案活動を積極的に推進」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年7月以降」の市場環境には時期の記載がありますが、各要因別の影響額や増減率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「お客様の満足度向上に資する取り組みを、継続的に行っております」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「東海東京証券の提案活動や海外運用子会社の投資ポートフォリオからの収益がグループ業績に貢献したと記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中核証券子会社である東海東京証券」「海外運用子会社」と記載されていますが、連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績差異の要因を説明していますが、上振れ分の使途や再投資については記載していません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には市場環境、提案活動、投資ポートフォリオの収益に関する説明がある一方、構造的対応の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年4月30日、対象期間は2026年3月31日までです。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026年3月期通期連結業績と前期実績との差異」を説明し、決算短信を参照するよう記載しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業収益は13.2％増加し977億16百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％増加し165億69百万円となりました」と記載されています。」）