# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260428514019
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2026年3月期に、連結子会社CHEER証券のソフトウェア等について2,001百万円の減損による特別損失を計上しました。加えて、親会社単体ではCHEER証券株式の評価損7,525百万円と、お金のデザインに関する投資損失引当金繰入額2,308百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

CHEER証券については、今後の事業見通しに基づく投資回収に時間を要すると判断したため。お金のデザインについては、過年度事業損失の回復に一定の時間を要する可能性があると保守的に判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CHEER 証券株式会社（当社連結子会社）、株式会社お金のデザイン（当社持分法適用関連会社）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（単体決算）
- 対象拠点・対象製品: CHEER証券が事業活動に使用しているソフトウェア等
- 原因: CHEER証券は、今後の事業見通しに基づく投資回収に時間を要すると判断した。お金のデザインは、過年度事業損失の回復に一定の時間を要する可能性があると保守的に判断された。
- 業績への影響額: 連結決算：特別損失2,001百万円。単体決算：CHEER証券株式の評価引下げによる特別損失7,525百万円、投資損失引当金繰入額（特別損失）2,308百万円。なお、2,308百万円は過年度の連結決算で既に計上済みのため、2026年3月期決算への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期決算において下記のとおり特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記 1．における連結決算における特別損失については、本日公表いたしました『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別損失額の記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はソフトウェア等の減損処理と株式評価、引当金繰入額の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として 7,525 百万円を計上いたしました」「投資損失引当金繰入額（特別損失）2,308 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期決算において下記のとおり特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 4 月 30 日」「2026 年 3 月期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である CHEER 証券」「当社の持分法適用関連会社であるお金のデザイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ソフトウェア等 2,001 百万円」「特別損失として 7,525 百万円」「2026 年 3 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア等 2,001 百万円」「特別損失として 7,525 百万円」「投資損失引当金繰入額（特別損失）2,308 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行いました」「計上いたしました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理、株式評価引下げ、投資損失引当金繰入額の計上を説明しており、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資回収に時間を要すると判断」「その回復に一定の時間を要する可能性があると保守的に判断」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上理由と会計処理のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月期決算での特別損失計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損処理を行いました」「株式の評価を実質価額まで引き下げることとし」「投資損失引当金繰入額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）