# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 2026年３月期決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260428514017
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前年同期比13.2％増、親会社株主に帰属する純利益が50.0％増となり、増収増益となった。一方、第4四半期単独では市場の不安定化で取引が減り、前四半期比で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

通期は、日米株式相場の上昇による株式委託手数料の増収、投信代行手数料や証券担保ローン利息などの安定収益の増強、海外運用子会社の投資パフォーマンス改善、政策保有株式・関係会社株式の売却益が寄与した。第4四半期は、米国株式市場の軟調化、地政学リスク拡大による日米株式市場・為替相場の不安定化で、外国株式を中心に取引が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":97716,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":14815,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":20492,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 純利益: {"value":16569,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":77105,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":25256,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2754,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6039,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4449,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"東海東京証券":{"経常利益":{"value":16451,"unit":"百万円","yoy_pct":20}},"提携合弁証券（JV）":{"経常利益":{"value":1463,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}},"東海東京グローバル・インベストメンツ":{"経常利益":{"value":2994,"unit":"百万円","yoy_pct":151.2}},"丸八証券":{"経常利益":{"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}},"保険":{"経常利益":{"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}},"デジタル":{"経常損益":{"value":-2586,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益の前年同期比累計":{"委託手数料":5311,"募集・売出し等の取扱手数料":-83,"引受け・売出し等の手数料":-423,"その他の受入手数料":2196,"株券等トレーディング損益":1337,"債券・為替等トレーディング損益":-154,"金融収益":3205}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE実績":8.8,"単位":"%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業収益 25,256」「営業利益 2,754」「経常利益 6,039」「親会社株主に帰属する純利益 4,449」として2026年3月期4Qの数値を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益の変動要因（前年同期比累計）」および「販売費・一般管理費の変動要因（前年同期比累計）」を単位：百万円で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日米株式相場の上昇による『株式委託手数料』の増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「グループ各社別損益状況」および「東海東京証券 部門別収益推移」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」「事務費」などの金額を掲載し、「取引関係費及び人件費の増加を主因」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「第3四半期比で減収・減益」「外国株式を中心に取引が減少」。4Q営業収益は25,256百万円、経常利益は6,039百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「株券売買高」「委託比率」「ROE」「預かり資産残高推移」「資金・資産導入推移」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株式売買高株数は前年同期比88.2％増、グループ合計の資金純増は20.7％減、外国株式関連収入等の合計は3.6％減。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メンバー数（名）」として、2026年3月期4Qに4,031名を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年3月期の一株当たり配当金は中間22.00円、期末28.00円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および本文冒頭に「決算説明資料」と記載され、決算概要、推移グラフ、参考資料で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「決算概要」「営業収益の推移」「販売費・一般管理費の推移」「預かり資産残高推移」等で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績は、前年同期比で増収増益」と断定する一方、「意見や予測等は資料作成時点の当社判断」と記載。」）