# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260428513916
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が13.2％増、営業利益が26.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が50.0％増となり、業績が大きく改善した。年間配当は前期の28円から50円に増えた一方、相場変動の影響が大きいため2027年3月期の業績予想と配当予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

株式市場の売買代金増加を背景に、株式委託手数料、株券等トレーディング損益、投資信託の代行手数料などが増加した。加えて、持分法による投資利益や投資有価証券評価益が増加し、特別利益も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":97716,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":14815,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":20492,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16569,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- １株当たり当期純利益: 65円82銭
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"12.8%","前期末":"12.9%"}
- 総資産: {"value":1525011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208657,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4737,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20734,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 76.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向を50％以上、1株当たり年間配当金を24円以上とし、いずれか高いものを配当基準とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3763,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2067,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":1432,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3013,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":120,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2067,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":166,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":106,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム","株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 260,582,115株
- 期末自己株式数: 6,886,116株
- 業績の増減要因: 株式市場の売買代金増加を背景に受入手数料が17.0％増加し、株式委託手数料、その他の受入手数料、株券等トレーディング損益が増加した。持分法による投資利益、投資有価証券評価益、特別利益も増加・計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「97,716 13.2」、営業利益「14,815 26.2」、経常利益「20,492 35.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「16,569 50.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は86,328百万円から97,716百万円、営業利益は11,739百万円から14,815百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,815百万円、経常利益20,492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,569百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の配当予想は未定であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2027年３月期(予想)」は各欄が「－」で、注記に「2027年３月期の配当予想は未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「①連結配当性向を50％以上とする」「②１株当たり年間配当金を24円以上とする」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益として45億66百万円」「特別損失として23億40百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 2,067百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『投資・金融サービス業』の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は2026年3月期15.2％、2025年3月期13.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期12.8％、2025年3月期12.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,737百万円、2025年3月期20,779百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円（前年同期…５兆631億円）」、株式委託手数料は「36.8％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「受入手数料…481億79百万円」「トレーディング損益…380億87百万円」「販売費及び一般管理費の合計は…771億５百万円」などの項目別記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の不安定化」「日本の株式市場」「ドル円」などの市場環境を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は26.2％増加し…計上いたしました」および「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、営業収益97,716百万円、営業利益14,815百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が景況感を下押し」「中東情勢の不安定化でエネルギー価格が急騰」「今後の国内経済と物価に悪影響が出ることが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」だが、業績表には2025年3月期と2026年3月期の比較および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「受入手数料及びトレーディング損益の内訳」とされ、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円」「預り金融資産は13.4兆円」「自己資本利益率（ROE）は8.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本計画４年目にあたる当連結会計年度」「グループKGIである…ROEは8.8％、預り金融資産は13.4兆円、重要なKPIである経常利益は204億円」。」）