# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 従業員向け譲渡制限付株式としての新株式の払込完了及び一部失権並びに自己株式の消却完了及び消却株式数変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260313581090
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

従業員向け譲渡制限付株式の新株発行について払込みが完了し、失権者が出たため発行株数が836,500株から813,400株に減少した。同数の自己株式の消却も完了し、消却株数が変更された。

## 会社が挙げた理由

新株式発行後に割当予定者が失権したため。また、新株式発行数と同数の自己株式を消却する方針であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式：813,400株（変更前836,500株）／自己株式の消却：813,400株（変更前836,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき729円
- 発行価額の総額: 592,968,600円（変更前609,808,500円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：592,968,600円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に占める割合：0.31％（自己株式消却分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"260,582,115株（本新株式発行考慮前）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員2,249名、813,400株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出済み。加えて当該臨時報告書の訂正報告書を提出する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「払込手続きが本日完了」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数」「当社普通株式 813,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月30日開催の取締役会において決議した」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 260,582,115株（本新株式発行考慮前）」「消却する株式の発行済株式総数に占める割合 0.31％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（本新株式発行考慮前）260,582,115株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向け譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 592,968,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向け譲渡制限付株式」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 2,249名 813,400株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け譲渡制限付株式として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 2,249名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「従業員（正社員）向け譲渡制限付株式」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき729円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月30日開催の取締役会において決議」」）