# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） セキュリティ・トークンにおける国内初の取次スキームについて ～十六ＴＴ証券セキュリティ・トークンの取り扱いに係る変更登録完了～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260311579888
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

十六ＴＴ証券がセキュリティ・トークンを販売し、STの流通市場「START」で取引できるようにするための変更登録が完了した。東海東京証券とBOOSTRYは、複数の機能を備えた取次スキームを提供し、十六ＴＴ証券のST取り扱いを支援する。

## 会社が挙げた理由

東海東京証券はSTに関するノウハウを活用して変更登録手続きや商品組成を支援し、BOOSTRYはE-Walletのマルチユーザ機能、大阪デジタルエクスチェンジ接続機能、取次連携機能などを開発・提供する。これにより、STの取り扱いを検討する金融機関がコストを抑えられる仕組みの導入を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティ・トークン（ST）、取次スキーム、E-Wallet、ibet for Fin
- 相手先: 十六ＴＴ証券株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、N.Avenue株式会社
- 相手先の概要: 十六ＴＴ証券株式会社は地銀系証券会社。大阪デジタルエクスチェンジ株式会社はSTセカンダリー市場「START」を運営。N.Avenue株式会社は説明会の主催者（NADA NEWS／旧CoinDesk JAPAN）。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東海東京証券株式会社およびBOOSTRYは当社の子会社。東海東京証券とBOOSTRYは十六ＴＴ証券と協働し、取次スキームを提供。BOOSTRYは説明会の協賛者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月12日（変更登録完了・実績）
- 適用分野: セキュリティ・トークンの販売、管理・流通、STセカンダリー市場での取引、証券会社のST関連業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 変更登録の完了（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 東海東京証券は2021年11月以降、STを9件販売（私募1件を含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東海東京証券調べ（2026年3月12日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「十六ＴＴ証券におけるセキュリティ・トークンの取り扱いに係る変更登録を完了した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「セキュリティ・トークンにおける国内初の取次スキームについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「変更登録を完了したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完了したことをお知らせします」「販売が可能になる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「十六ＴＴ証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「十六ＴＴ証券との国内初の取次スキーム…を活用した協働」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地銀系証券会社としてSTを取り扱うのは十六ＴＴ証券が国内初」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社、及び株式会社BOOSTRY」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「十六ＴＴ証券におけるセキュリティ・トークンの取り扱い」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「9件（私募1件を含む）のST販売」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2021年11月に第1号案件となる…販売を行って以来…9件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年3月12日時点、東海東京証券調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月に第1号案件…以来…9件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ST市場や地域の活性化に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STの販売が可能になる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「十六ＴＴ証券等のST取り扱いを検討する金融機関」「地銀系証券会社等との協働」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国内初の取次スキーム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東海東京証券及びBOOSTRYは…協働により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「地銀系証券会社としてSTを取り扱うのは…国内初」「2026年3月12日時点、東海東京証券調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」「地銀系証券会社等との協働」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「十六ＴＴ証券における…STの取り扱い」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「地銀系証券会社としてSTを取り扱うのは十六ＴＴ証券が国内初」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ibet for Fin」「E-Wallet」「STセカンダリー市場『START』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「証券コード8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の取次スキーム」「独自のノウハウを築いてきました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本書面は…プレスリリースであり…個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません」」）